「維新」政治どうみる　Ｑ＆Ａ
③「格差と貧困」の拡大

　Ｑ　「維新」で大阪は改革された？

　大阪でなぜ「維新」の支持率が高いのか。参院選で「維新」に投票した人は、その理由に「大阪を変えた」「変えてくれるから」などを挙げています。「身を切る改革」などの宣伝文句や「野党ポーズ」から、そんな幻想も出るのでしょう。
　しかし、「橋下さんが知事になって以来の８年、大阪のくらしや景気は？」と問うと、「良くなった」より「悪くなった」という声が多く返ってきます。
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　「維新」は府知事・大阪市長ダブル選挙などで、「年率２％経済成長させる」と公約してきました。ところが実際は、橋下府政前と比べると、大阪経済は４・４ポイントのマイナスです。同じ時期、全国平均はプラス２・４ポイントですから、その落ち込みぶりは鮮明です。働く人の所得（雇用者報酬）などの指標も全国以上に悪化しました。
　「子どもの貧困」は全国ワースト２位に陥っています（山形大学の戸室健作准教授の研究によると「子どもの貧困率」は大阪２１・８％、全国平均１３・８％）。
　「維新」は「財政を立て直した」とも宣伝しますが、大阪府の借金残高は橋下氏の就任前の２００７年度５兆８２８８億円から、１４年度決算では６兆３７５１億円に増えています。
　これらの数字は、貧富の格差を広げた「アベノミクス」をはじめとする国の悪政と同時に、大阪で「維新」がくらしの施策切り捨てを進めてきた結果です。
　橋下・松井府政の８年に、学校警備員補助の廃止、特別養護老人ホーム建設補助の削減、国民健康保険への補助金削減など、総額１５５１億円を削減しました。そのうえ、子どもなどの医療費助成の窓口負担の改悪を狙っています。大阪市では橋下市長の４年に、地下鉄・市バスの「敬老パス」有料化、国民健康保険料連続値上げ、新婚世帯への家賃補助の廃止など、総額７０９億円がカットされました。いま、地下鉄・市バス民営化による市民の足の切り捨てが狙われています。
　安倍政権の暴走によるくらし破壊に追い打ちをかけ、府民の懐を冷え込ませ、「格差と貧困」を拡大してきた「維新」政治の責任は重大です。