「維新」政治どうみる Ｑ＆Ａ
⑨ラストのはずがまた
Ｑ「大阪都」構想は二重行政を解消する？
「維新」は昨春、「住民投票は（『大阪都』構想の）ラストチャンス」「終わればすべてノーサイド」（当時の橋下徹大阪市長）と言っていました。ところが、「維新」は住民投票で否決され決着がついた「大阪都」構想（「特別区設置」）をまたぞろ叫んでいます。
装いを「副首都」構想で少し塗り替え、公明党にのっかり、「総合区」と「特別区」を比べて、どちらがいいかの住民投票をやろうとしています。
「総合区」は大阪市はそのままにして、いくつかの区を合区し、権限を強化しようというものです。
松井一郎・「維新」代表（大阪府知事）は来年２月に特別区設置のための法定協議会設置を提案する意向です。どんなに無理筋であろうが、「勝つまでジャンケン」（竹山修身堺市長）で「大阪都」構想をやりぬく構えです。
「大阪都」構想について、大阪で幻想を生みだしている最大のものは、「二重行政を解消する」という「維新」の宣伝文句です。
しかし、これは何重にも虚構です。
―府立と大阪市立の体育館、大学、病院など、彼らが「二重」だとする施設は府民・市民にフルに活用され、役立っており、二重、三重に必要なものです。
―「二重行政解消で４０００億円浮く」（松井氏）などはでたらめです。野党各党は「削減はせいぜい１億円。逆に『特別区』を作れば、６８０億円のコスト増」との試算を示しています。
―橋下氏が「これぞ二重行政」という「旧ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）ビル」と「りんくうゲートタワービル」は、どちらも関西財界が大阪府・市にもちこんだゼネコン浪費型事業の大失敗です。「二重行政」論は真の要因、責任をそらすものです。
吉村洋文大阪市長は「住民投票で否決されたが、大都市大阪の問題は残る。大都市制度の議論を」とうそぶきます。
大都市大阪のかかえる問題というなら、その最大のものは「格差と貧困」の打開です。
日本共産党大阪府委員会は６月、参院選での「わたなべ結（大阪選挙区候補）の大阪経済提言」を発表し、府民のくらしと大阪経済のゆきづまりを打開する「三つのチェンジ」（①税金の集め方を変える②税金の使い方を変える③働き方を変える）大阪版を提起しました。
いま府政・市政に求められるのは、この道の探求と実践にこそあります。
「維新」政治どうみる Ｑ＆Ａ
①「改憲反対勢力」つぶし
Ｑ 参院選で「おおさか維新の会」が果たした役割は？
②行き詰まり大阪市解体へ
Ｑ 大阪の「維新」はどこから生まれ、何を狙っているのか？
④異常な競争 教育破壊
Ｑ 教育の分野では、私学無償化など、よくやっている？
⑤独裁的手法と破綻
Ｑ 「独裁」というけれど、改革のスピードが違う？
⑦画期的な共同の勝利
Ｑ 堺市長選挙や住民投票で「維新」を打ち破った原動力は？
⑧「異質の危険」に共同
Ｑ 自民と共産・民進が組むのは野合では？