12日の大阪市議会決算特別委員会で日本共産党大阪市議会議員団の瀬戸一正団長が地下鉄民営化問題で質問し、民営化の「基本方針案」では新たな河川氾濫などの浸水対策費や、視覚障害者はじめ乗客の安全のための可動式ホーム柵の設置がされていないことを明らかにし、「公営でこそ対策がとれる」と主張しました。

大阪市議会決算委員会　民営化せず公営で対策を

運転資金がわずか70億円に

瀬戸一正市議

　この中で瀬戸議員は可動式ホーム柵について、心斎橋と天王寺の２駅だけで設置がストップしている御堂筋線と、設置計画のない四ツ橋線など４路線全駅への設置・車両改造で必要な予算は約７００億円だと指摘。ところが「基本方針案」では新会社発足後の10年間は運転資金は70億円で、新たな借金はしない計画であり、可動式ホーム柵の投資計画は想定されていないと述べました。

　瀬戸議員は、地下鉄が公営企業のままなら１５００億円もの手持ち現金があり、銀行からの借金よりも４分の１近く金利が低い企業債も活用できることを示し、「（可動式ホーム柵設置は）公営企業で進めてこそ早くできる」と強調。一度公営企業を廃止すれば、大阪市が当面は株式を１００％保有したとしても、議会の過半数の同意があれば全部上場して民間企業に売却でき、吉村市長も「任期中には完全民営化しないが、それが理想だ」と公言しているとし、「民営化は断固認めるわけにはいかない」としました。

(大阪民主新報、2016年10月23日付より）