国会終盤になって、にわかに「カジノ解禁法案」を動かそうという動きが出てきました。「日本維新の会」の馬場幹事長は11月15日の会見で、民進党が「カジノ解禁法案」の審議入りに応じないことに対し「言動不一致」と噛みつき先導役となっています。

　背景にあるのが11月４日に大阪府議会が議決した「２０２５年日本万国博覧会」の大阪誘致。府の「基本構想（府案）」を見ると、夢洲に「ＩＲ用地」（カジノ）と「博覧会会場」をつくるとしています。しかし「賭博場」を万国博覧会の「目玉」にすることほど、恥ずかしいことはありません。

　一方、関西財界は大歓迎。11月８日には関西経済連合会の森詳介会長が、「万博とＩＲ（カジノ）はセット」と位置づけ、早期の法案成立を要望。17日には関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事が記者会見で、「万博の財源としてカジノを活用せよ」とまで主張しました。

　しかし、万博「基本構想」では「健康・長寿」がテーマで、「世界中のあらゆる年齢のすべての人々が、健康に係る様々な課題を克服し、より良い生活を送るための方策を大阪から世界に向けて発信」するというのですから、賭博と両立しようがありません。
　すでに日弁連は、「暴力団対策上の問題」や「ギャンブル依存症の拡大」、「青少年の健全育成への悪影響」等々の理由を挙げ、反対の意見書を発表しました。世界に恥を発信するような無謀な万博計画はきっぱり断念すべきです。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2016年11月27日付より）