日本共産党府議団は８日、府の福祉医療費助成制度の患者負担大幅引き上げや高齢の障害者などの対象外しを撤回するよう松井一郎知事宛に要望しました＝写真。また東京電力福島第一原発事故からの避難者への住宅の無償提供を継続するよう求めました。

　府は65歳以上の重度以外の精神障害者と難病患者・結核患者（合わせて少なくとも約３万６千人いるとみられます）を、医療費助成の対象から外すことを検討しています。また残る障害者の対象者も、現行制度から自己負担額を大幅に引き上げようとしています。

　府議団は、障害者や高齢者から「食費や医療費を切り詰め、なるべく受診しないように生きている」「入院は６万円以上かかりできない」などの悲鳴が上がっていると紹介し、助成対象の拡大を図るよう求めました。

　福島第一原発は事故から６年が経過し、避難指示区域外からの「自主避難者」への住宅の無償提供が３月末で打ち切られようとしています。京都府や奈良県などはすでに独自での継続を決めています。

原発避難者への住宅支援継続を

　避難者の中には子どもが受験を控える家庭も多いといいます。事故当時の橋下徹知事は「大阪は避難者を守ります」と被災地に呼び掛けており、府議団は「いまこそ、その言葉を実行するときだ」と、府が国と東電に自主避難者への支援継続を働きかけることも求めました。

(大阪民主新報、2017年2月19日付より）