豊中市に建設中の「瑞穂の國記念小学院」（同市野田町）をめぐって、学校法人森友学園（籠池泰典理事長）に国有地が破格の安値で売却されていた問題で、近畿財務局と学園側が直接交渉を行っていたことが、日本共産党の宮本岳志衆院議員の国会質問で明らかになりました。

財務省「交渉記録は廃棄」

　森友学園問題で、非公開だった学園への国有地売却額を国に明らかにさせるなど、国会でいち早く取り上げてきた宮本議員が、24日の予算委委員会で、新たな事実を突き付けました。

９億5600万円が
１億３４００万円に

　森友学園が学校予定地として、財務省近畿財務局から国有地（８７７０平方㍍）を、10年分割払いの契約で購入したのは２０１６年６月。国は当初、土地価格を、９億５６００万円と鑑定していましたが、地下に埋まったゴミ処理費用の名目で８億１９００万円などを差し引き、１億３４００万円という異常な安値で売却しました。

　宮本議員は質問で、「このような奇怪なことは、政治家の関与なしには起こりえない」と指摘しました。

　さらに宮本議員は独自調査を基に、２０１５年９月４日午前10時から正午までの間に、大阪市中央区にある近畿財務局９階会議室で、森友学園の小学校建設業者、近畿財務局、大阪航空局担当者と会合を持っていたこと、そこで、埋設物の処理内容や費用の詰めた議論が行われ、業者側が高額な処理費用を提示したことなどを暴露しました。

　宮本議員が、当時の交渉記録の提出を求めたのに対し、財務省の佐川宣寿理財局長は、「記録は残っていない。廃棄した」などと答弁しました。

“国有地売却　徹底追及する”

宮本氏ら調査と宣伝

学校建設現場で調査する宮本議員とあらい、松下、山本の各氏ら＝２月25日、豊中市内

　森友学園が新設する私立小学校をめぐって豊中市内の国有地が格安で同学園に払い下げられた問題で、日本共産党の宮本岳志衆院議員は２月25日、関係者と現地を訪ね調査するとともに、阪急庄内駅前で緊急街頭宣伝。「不明朗な国有地売却問題の闇に迫らなければならない」と徹底追及する決意を表明。民進党も取り上げ、国会質問でも野党共闘で安倍内閣を追い詰めていると述べました。

　宮本議員は、評価額９億５６００万円の国有地がわずか１億３４００万円で売却された問題点などを詳細に述べ、「国民の財産である国有地処分としてずさん極まるやり方だ」「国有地売却は根拠のない大幅な値引きがされたのは明らか」だと批判。国民が納得できないのは当たり前で、「政治家の介在なしにこんな奇怪な取引は普通では考えられない」と告発しました。

森友学園問題を報告する宮本氏ら＝２月25日、豊中市内

　続けて宮本議員は、国と学園側が地下埋設物処理と払下げ金額をめぐって交渉した事実を突き付けた論戦を紹介。「資料はすべて廃棄した」との政府答弁の異常さを告発し、「まぎれもなく隠ぺいだと言わざるを得ない。廃棄の一言で済ませられる問題ではない」と訴えました。

　宮本議員は、同学園の園児に「教育勅語」を暗唱させるなどの教育内容にも言及し、文部科学省が国会答弁で、教育勅語をそのまま子どもに教えることはできないとしたと強調。「法律に照らし、問題の多い教育は許されない」と訴えました。

　あらい真衆院大阪８区候補、松下三吾豊中市議、山本一徳豊中市議も、「徹底的に追及していく」と決意を語りました。

「もっと追及して」　新婦人の宣伝に市民

　新日本婦人の会豊中支部は森友学園問題で２月25日、阪急岡町駅前で宣伝に取り組み、「土地値引き疑惑の解明を」「大阪府は瑞穂の國記念小学院を認可しないで」と訴えました＝写真。

　通りがかった人とどんどん対話に。70代の女性は「安倍さんとの関わりとか、もっともっと追及せんと。うやむやにしたらあかん」と話しました。

　50代の男性は「野党の追及に国もしどろもどろ。安倍夫人が名誉校長になったのもおかしい」と語っていました。

安価な地価・ごみ処理・記録廃棄
“どれもあり得ない話”

保育園理事長が怒りの証言

　「どれもありえない話」と憤るのは、大阪市内で複数の保育園を運営する社会福祉法人の理事長。同法人は昨年８月、中央区内に新園を開園しました。

　２０１５年８月、約７００平方㍍の国有地を２億４５００万円で購入し、敷地内に建っていた公務員宿舎解体費用１６００万円以外にがれき処分費用70万円は買主負担。

ごみ処理代も自己負担

　さらに解体後、建設時にがれきが新たに大量に出てきて、処理費用約３００万円支払わなければなりませんでした。

　想定外のがれきだったため、理事長らは近畿財務局に賠償請求しましたが、購入以前の埋蔵物であったことを証明できなければ買主が自己負担すべきだとして、いまだ解決していません。

強い力があったとしか

　「近畿財務局の担当者からは、国有地は国民の財産なので、保育所用地だからと言って安く売却することはできないと言われ、がれき処分費用についても厳しいハードルがあり、簡単に払ってもらえない。森友学園の報道が事実なら、法人との間に何らかの強い力があったとしか考えられない」と語ります。

　「学園にあんなに安く土地を売るなんて、担当者の判断だけではありえないし、担当者が判断したのなら大問題ではないですか。宮本議員の質問で、国は学園側との会合の記録がないと答えていましたが、誰の判断で誰の指示で廃棄したのか知りたいものです。国が大事な資料をすぐに廃棄するなんてありえないでしょ」

(大阪民主新報、2017年3月5日付より）