1152人が直接請願　共産党は組み替え動議提案へ

　八尾市が２年連続で国民健康保険（国保）料の約１割引き上げを狙っています。すでに加入者へ高額な決定通知書が送られており、16日には市役所に１００人を超える市民が駆け付け、田中誠太市長に値上げをやめるよう求める直接請願書１１５２人分を提出しました。

高い国保料は凶器にもなる

　請願署名は議会開会後には提出できないことから、「八尾市国保をよくする会準備会」の呼び掛けで今回の行動になりました。

　準備会事務局次長の小松ひさし日本共産党府議候補は、「高い保険料は住民の命と健康を奪う凶器になりかねない。国の財政削減の影響は大きいが、住民に一番近い市は、できる努力を怠ってはならない。市長の政治決断が求められている」と話します。
　八尾市が市長提案どおり保険料を引き上げれば、課税所得２００万円の４人家族（40歳代の夫婦と子ども２人）で約42万円となり、昨年の約38万円から４万円上がります。昨年の引き上げと合わせると、２年間で約２割も負担が増すことになります。 　引き上げ案を含む予算は、市議会最終日となる７月３日の本会議で採決されます。

基金取り崩しで据え置ける

　日本共産党の越智妙子市議は、62億円に上る財政調整基金の４％を取り崩せば、保険料を据え置くことができると主張します。
　田中市長は３月の市議会では、「国保料引き上げを抑えるため、最大限の努力をする」と答えていましたが、その後一転して値上げを提案しました。

自公民が賛成して値上げへ

　委員会では、日本共産党の越智市議と内藤耕一市議、無所属市議の３人が市長提案に反対しましたが、自民、公明、民主系の３人が賛成し、委員長採決で可決されました。
　越智市議は、「市民の実態を見ていない」と批判しました。市の製造業実態調査（昨年５～９月）では、約８割が08年12月のリーマンショック以前の業績に回復していません。

せめて据え置くよう努力を

　市はかつて、経済状況の悪化と市民の状況を理由に２００９～11年の保険料を据え置いてきました。
　越智市議は、「当時よりも悪化する。『最大限の努力をする』と言うのなら、せめて据え置くべきだ」と述べ、本会議で予算の組み替え動議を提案することを表明しました。

（2014年6月29日付「大阪民主新報」より）