質問する瀬戸市議

　10日開かれた大阪市議会財政総務委員会で日本共産党の瀬戸一正団長が質問に立ち、吉村洋文市長が再提案した特別区設置協議会（法定協）の設置議案について、同市長にただしました。

　瀬戸氏は、大阪市を廃止する「特別区」の設置は２０１５年５月の住民投票で否決され、決着済みだと指摘。吉村氏が「大阪都」構想の修正案づくりを選挙公約に掲げて当選したことを理由に法定協を再提案したことに対し、「住民投票の重みをどう考えるのか。政治家としての公約がどうあれ、住民投票の結果に従うべき」と迫りました。

　吉村氏は、「結果には従っている」としながら、「選挙で（修正案づくりを）一丁目一番地に掲げた。何らおかしいことはない」と強弁。瀬戸氏は、「都構想を公約の一つに入れたことで、住民投票の結果を無視する正当性が生じるわけではない」「行政の長の責務は住民投票の意思を尊重することだ」と述べました。

　瀬戸氏は、「どんな特別区設置協定書であっても、都区制度である限り避けられない構造的な特徴があり、大阪市民に不利益をもたらす」と強調。「特別区」は広域行政の自己決定権が奪われ、財政的制度を通じて府の「ひも付き」になる「半人前の自治体」でしかないことや、現在大阪市で行っている国民健康保険など膨大な事業を担う「一部事務組合」が必要になることなど根本的な欠陥を挙げました。

　さらに瀬戸氏は、吉村氏が特別区設置を持論にしながら、大阪市を残して区の権限を強める「総合区」の検討を進め、現在の24区を合区して８区とする区割り案を示している問題に言及。「全市的な合区を伴う総合区案は市民にとって大問題。市民との十分な議論なく提案し、議会で議決しようとすること自体、総合区を新設した地方自治法の趣旨に反する」と批判しました。

(大阪民主新報、2017年3月19日付より）