日本共産党大阪女性後援会が８日午後、同党副委員長の田村智子参院議員を迎えて大阪市天王寺区内で春のつどいを開きました。会場いっぱいの４８０人が参加し、来るべき総選挙で「野党と市民の共闘」と日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、維新政治を打ち破ろうと決意を固め合いました。

女性後援会のつどいでは480人の参加者と小選挙区候補が総選挙必勝を誓い合いました＝８日、大阪市天王寺区内

田村参院議員が講演

森友疑惑追及で共産党に注目が

講演する田村智子氏

　つどいは大阪狭山女性後援会の手話コーラス、寝屋川女性後援会のうたごえ、大阪業者婦人後援会の「白浪三人女」で開幕しました。

　講演した田村氏は、「いま国会では、森友疑惑の追及で大阪関係の国会議員が衆参とも大注目を集めています」と切り出し、学校法人森友学園への格安の国有地売却や、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与をめぐる国会論戦を報告しました。

　この中で田村氏は、第１次安倍内閣が教育基本法改悪で「愛国心」教育を盛り込んだことに同学園の籠池泰典前理事長が共鳴し、安倍昭恵氏が賛美してきたと指摘。「この流れに維新も参加し、極右勢力が大阪を舞台に政治をゆがめてきた。このことをとことん明らかにして、安倍内閣と維新政治を打ち倒しましょう」と語り掛けました。

安倍氏肝煎りで行政が歪められ

　田村氏は、「愛国心」教育以外にも「安倍首相の肝煎り政策」で日本の行政がゆがめられていると強調。政府の保育士「処遇改善策」は一部の職員だけ月４万円の昇給を義務付け、保育現場の実情を無視したものだとし、「安倍内閣の実績を宣伝するためだけのものだ」と述べました。

　「働き方改革」をめぐって田村氏は、安倍首相は「同一労働・同一賃金」を掲げるが、最大の問題は男女間の賃金格差だと力説。政府の「実行計画」で「繁忙期」の時間外労働を「１００時間未満」としている異常さを告発し、「１日８時間労働が当たり前という労動基準法に立ち戻るべき」と語りました。

野党が力合わせ政策を打ち出す

　さらに田村氏は、後半国会の焦点である「共謀罪」法案に言及し、違法捜査を拡大して国民を総監視し、集会・結社の自由や思想信条の自由を侵害する違憲立法だと批判。法制定の口実にある「テロ対策」をめぐって、米国のシリア攻撃は新たなテロを生むものなのに、これを支持した安倍首相は「テロ対策」に本気に取り組む姿勢はまったくないと断じました。

　最後に田村氏は、野党が力を合わせて安倍政権に代わる政策をしっかりと打ち出すと同時に、共同を進める日本共産党を強く大きくすることが必要だと訴え、「誇りある日本の国の政治を“私の力で実現する”、その総選挙をともにたたかいましょう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2017年4月16日付より）