訴える清水議員と石川府議、みわ候補＝19日、大阪市都島区内

　自民、公明、日本維新の会が衆院法務委員会で「共謀罪」法案を強行採決した19日、日本共産党の清水忠史衆院議員は、急きょ大阪に戻り抗議宣伝し、「国民の人権、自由を侵害する『共謀罪』を必ず廃案に」と呼び掛けました。

　大阪市都島区の京橋駅前で、同党大阪府委員会、城北地区委員会の勤務員や後援会員らがビラを配布。市民が足を止め訴えに耳を傾ける姿も見られました。

　石川多枝府議、みわ智之衆院11区国政対策委員長、渡司考一元大阪市議らが、「安倍政権を退陣させ、憲法が生きる日本をつくろう」と呼び掛けました。

　東京から駆け付けた清水議員は、「共謀罪の目的がテロ対策でないことは明らか。警察が“組織的犯罪集団”と見なせば、一般市民の個人情報が全部調べられてしまう」と批判しました。

　訴えを聞いた男性は、「権力者が市民の暮らしを監視し、携帯電話やラインの記録まで自由にのぞき見できるなんて、許せません」と話していました。


(大阪民主新報、2017年5月28日付より）