交野市議会は６月28日、森友学園への国有地売却問題をめぐる疑惑の真相解明を、国と松井一郎知事それぞれに求める意見書２案を賛成多数で可決しました。

　いずれも日本共産党が提案したもの。自民や公明などが反対して７対７の賛否同数となり、議長裁決で可決されました。

　意見書は小学校認可や８億円の値引きへの府や財務省、安倍昭恵首相夫人やその他の政治家からの関与について「真相が明らかにされていない」と指摘しています。国会と政府に、自らの責任で全容を明らかにすること、また府と松井知事に説明責任を果たすことを求めています。


(大阪民主新報、2017年7月9日付より）