大阪憲法会議・共同センターの団体・地域代表者会議＝７日、大阪市北区内

　大阪憲法会議・共同センターが７日、大阪市北区内で第58回団体・地域代表者会議を開きました。東京都議選（２日投開票）で自民党が歴史的惨敗を喫するなど、情勢が激変する中、９条改憲にしがみつく安倍政権の即時退陣を求め、９条改憲を阻止する国民的なたたかいの発展へ大阪での共同運動をさらに広げることを確認しました。

大阪憲法会議･共同センターが代表者会議

安倍打倒以外の道なし

　開会あいさつした丹羽徹幹事長は、９条改憲阻止、秘密保護法、安保法制＝戦争法、「共謀罪」法の違憲３法の廃止することは安倍政権打倒と同義であり、選挙で国会の力関係を変えていこうと呼び掛けました。

　山田憲司事務局長が前回代表者会議（１月）以来の活動を報告しました。

　山田氏は、１万８千人が参加した「おおさか総がかり憲法集会」（５月３日）や、大阪弁護士会主催の「共謀罪いらん！大阪大集会」（同月21日）など、安倍暴走政治に反対する共同が大阪でも広がってきたことを振り返りました。

　「共謀罪」法強行や、「森友」「加計」疑惑の隠蔽（いんぺい）、相次ぐ閣僚の失言など、通常国会を通じて安倍政権のモラルハザード化が明らかになる中、メディアの世論調査では、内閣支持率も急落。東京都議選の結果は、安倍政権への国民の怒りが爆発させた結果だと指摘し、「安倍政権を打倒する以外に、正しい政治への道はない」と強調しました。

共同の運動草の根でも

　当面の活動では①安倍政権の即時退陣、９条改憲を阻止する国民的憲法闘争をたたかい抜く②「安倍政権下での憲法９条改悪反対」の一点での国民運動を展開し、市民と野党との共同を発展させる③総がかり行動はじめ共同の運動を地域の草の根でも広げる④憲法学習運動を力にし、憲法会議・共同センターの組織と運動を確立する――を提案しました。

　改憲反対署名は、府民過半数（４００万筆）を目標に取り組み、大阪憲法会議・共同センター総会（８月25日）、中央憲法会議と共催で開く「秋の憲法学習講座」（10月13日）を運動の節目とし、「安倍政権打倒の大運動を広げよう」と訴えました。

　参加者からは、「４月から憲法センターを再開し、『共謀罪』法反対の署名・宣伝に取り組んできた。あらためて憲法と暮らしの結び付きの大切さを住民に広げ、その上に立って安倍政権のひどさを浮き彫りにしたい」（旭区）、「６月の大阪母親大会の記念講演で、９条改憲の問題点や『共謀罪』法廃止の展望をつかんだ。岩手県で開かれる日本母親大会では県知事もあいさつするなど共同が広がっている。大阪からも参加し、学びたい」（大阪母親大会連絡会）、「毎月19日のドラムデモは６月で２周年に。９の日宣伝や地域ローラー署名などにこれからも取り組んでいく」（西淀川区）などの発言がありました。

都議選は改憲への審判
共産･清水衆院議員が報告

報告する清水衆院議員

　代表者会議では日本共産党の清水忠史衆院議員が東京都議選の結果や国会情勢を報告しました。東京都議選で自民党が史上最低の23議席という歴史的惨敗を喫する一方、小池百合子知事が率いる都民ファーストの会が圧勝する下で、国政でも都政でも自民党と対決してきた日本共産党が17議席から19議席に躍進したことは「大きな勝利。安倍政権が狙う改憲への道に対する都民の審判を示すものだ」と話しました。

　都議選を受けて安倍首相が改憲スケジュールを変えないと語り、臨時国会に改憲草案を提出すると表明したが、自民党の改憲推進本部では異論が相次いでいると紹介。改憲勢力が衆参で憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を持っていることを軽視せず、「憲法守れの運動を大波にしていきましょう」と述べ、ともにたたかう決意を表明しました。

(大阪民主新報、2017年7月16日付より）