共謀罪は廃止をと訴える野党代表と市民ら＝11日、大阪市北区内

　６月の通常国会で安倍政権が数の力で強行成立させた「共謀罪」法が施行された11日、大阪市梅田の繁華街で、「みんなで選挙☆ミナセン大阪（ミナセン大阪）」が野党共同街宣を行い、「憲法違反の共謀罪法を廃止に」と訴えました。

ミナセン大阪

　ミナセン大阪メンバーや弁護士の代表がマイクを握り、「共謀罪法は憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由、通信の自由を侵害する違憲立法だ」と指摘。戦前・戦中の思想弾圧に使われた治安維持法を引き合いに出し、「『内心の自由』が侵害される恐れがある。戦前の弾圧事件の教訓を生かし、共謀罪法は廃止にしなければならない」と訴えました。

　社民党の服部良一元衆院議員、自由党の渡辺義彦元衆院議員、民進党の尾辻かな子元参院議員、日本共産党の宮本岳志衆院議員、緑の党の高橋登泉大津市議、新社会党の山下慶喜茨木市議、無所属の木村真豊中市議らがスピーチ。「森友・加計学園問題で真実を隠してうそをついた政府が、国民を監視する共謀罪法を持つことほど危険なことはない」などと批判しました。各弁士は、共謀罪法を廃止する道は安倍政権を打倒することだと述べ、「野党が力を合わせて必ず共謀罪法を廃止にする」と訴えました。

　若者たちが「安倍やめろ」「共謀罪ＮＯ」と書かれた横断幕を掲げてアピール。街頭演説終了後も、音楽に合わせて「アベはやめろ」とコールした男性は、「平和と民主主義を守るまともな政治の実現へ、萎縮しないで声を上げ続けます」と話していました。


 

(大阪民主新報、2017年7月16日付より）