2017年09月10日
「こども館」問題で百条委設置を
阪南市議選10日告示 共産2氏が訴え
阪南市議選(17日投開票)が10日に告示されます。定数2減の14に20人前後が立候補する見通しです。日本共産党の大脇けんご(61)=現=、河合まゆみ(59)=新=の両候補は、中止になった「総合こども館(仮称)」建設計画で、大型家電量販店跡の買収過程や契約に関わる疑問を究明する百条委員会を議会に設置するよう訴えています。
「総合こども館」計画は市内の公立幼稚園・保育所全7園を家電量販店跡の1カ所に集約し、定員550人規模の幼保連携型認定こども園を作るものでした。福山敏博前市長が保護者や市民に計画を知らせないまま進めようとしました。
事業総額約20億円規模の予算のうち、約13億円が家電量販店と地権者に費やされる計画でした。国の交付金を活用するため、関係省庁の対応に与党の国会議員が同席しています。
日本共産党は国民健康保険、介護保険料の引き下げ▽コミュニティバスの便数・停留所を増やす▽産業廃棄物処分場の建設を許さない――なども掲げています。
(大阪民主新報、2017年9月10日付より)