安倍政権に審判を下し、市民と野党の共同、日本共産党の躍進で政治を変えよう――日本共産党の近畿比例１８０万票獲得・５議席以上を実現し、小選挙区でも勝利していこうと、同党の近畿ブロック比例代表候補５氏が勢ぞろいした街頭演説が２日、大阪市北区のＪＲ大阪駅前で行われました。

街頭演説で聴衆の声援に応える（左から）清水、わたなべ、こくた、堀内、宮本の各氏＝２日、大阪市北区内

北朝鮮の問題は平和的解決こそ

こくた恵二衆院議員

　こくた恵二衆院議員（京都１区重複）は、北朝鮮のミサイル発射（８月29日）に厳しく抗議し、「軍事的挑発を即時中止せよ」と主張するとともに、「戦争による問題解決の道は絶対にない」と切り出しました。

　こくた氏は、日韓議員連盟の一員として訪韓した際、韓国の人々が心配していたのは、米国が北朝鮮を攻撃すれば、韓国が未曾有の事態になるという不安だと述べ、「米朝の率直な話し合い、平和的・外交的解決の道しかない。経済的制裁を強化し北朝鮮を対話に引き込む立場こそが大事だ」と力説しました。

　「安倍１強」といわれてきたが、東京都議選と仙台市長選の敗北で「自民党ノー」の声が全国民の声だということが証明されたと指摘。補完勢力の維新を含めた安倍自公政権を倒すには、市民と野党の共闘以外になく、市民と野党がスクラムを組んだからこそ、昨年の参院選で32の１人区のすべてで野党統一が実現したとし、「野党共闘は希望。日本共産党はその共闘を誠実に履行する共同の党。私たちは皆さんとともにたたかう。『大阪が変われば日本が変わる』のスローガンを掲げて、近畿から日本の夜明けをつくりましょう」と呼び掛けました。

森友疑惑追及で13回連続で質問

宮本岳志衆院議員

　宮本岳志衆院議員は、国会で初めて森友学園疑惑を取り上げ、13回連続で森友疑惑を国会で追及してきたことに触れ、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長だから、異常な国有地取引が行われたことが明らかになったと強調しました。

　宮本氏は、安倍首相が「私や妻や事務所が、認可や払い下げの取引や認可に関与していたなら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁していることを示し、「そうだとすれば、安倍内閣には退陣してもらおう」と力を込めました。

　自民党は内閣支持率が急落し、東京都議選で惨敗した背景には、「安倍首相が信頼できない」という国民の思いがあると指摘しました。

　安倍首相は、森友学園疑惑や加計学園疑惑の真相解明に背を向ける一方、国会で森友との交渉記録は破棄したとの答弁を繰り返してきた財務省の佐川理財局長を国税庁長官に昇進させていると批判。「国税庁長官は税金を納める役所のトップ。税務調査は厳しい。そのトップが、私の追及に書類は捨てたと逃げ回ってきた人では話にならない。ただちに臨時国会を開いて、佐川氏を証人として、国会に呼ぼうではありませんか。はっきり答えてもらおうではありませんか」と訴えました。

日本のどこにもカジノはいらぬ

清水ただし衆院議員

　清水ただし衆院議員（大阪４区重複）は、国会論戦でカジノ・万博、ギャンブル依存症問題を６回取り上げてきた中で、「人の不幸の上に富を築く民間賭博であるカジノの解禁が、経済成長や観光政策には絶対つながらない」ときっぱり語りました。

　安倍首相を責任者とするカジノ推進本部が、「子どもたちも含めて家族連れで行けるカジノ」をつくろうとしていることについて、清水氏は「冗談ではない」と厳しく批判。「日本共産党の躍進で、この大阪にも、日本のどこにもカジノを設置させない運動をいっそう広げましょう。府民の６割がカジノに反対。カジノ万博より保育所、特養ホームを」と訴えました。

　さらに清水氏は、維新が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法、年金カット法、「共謀罪」法に賛成してきたとし、「安倍政権の補完勢力どころか、自公両党と一緒に国民生活と憲法を破壊する姿がはっきりした」と強調しました。「維新政治に歯止めをかける絶好のチャンスが堺市長選（10日告示、24日投開票）」とし、大阪市廃止・解体の「大阪都」構想ストップ、住民投票の再来を許さないためにも、竹山修身市長の勝利へ力を合わせると決意を語りました。

安心の社会保障実現の道を示す

堀内照文衆院議員

　堀内照文衆院議員（兵庫８区重複）は、「安倍首相の国政私物化は目に余る。象徴の加計問題で友人には何十億という便宜を図る一方、先の国会で強行されたのが介護保険の大改悪だ」と指摘。利用料負担が３割に引き上げられただけでなく、すでに「介護保険からの卒業」などという掛け声で、要支援１・２は介護保険から外され、各市町村が実施する「新総合事業」へ移されていると述べました。必要な人が介護を受けられないサービス切り捨て、家族の負担増が進むなど大変な事態が進んでいると告発しました。

　「社会保障財源には消費税増税しかない」という政府の言い分がいよいよ破綻している中、「消費税増税に頼らない財源」を掲げてきた日本共産党の主張が光っていると強調しました。大企業の内部留保が４００兆円を超えていることを示し、「庶民からの消費税増税は間違っている。取るべきところはもっとある。財源をつくり、本当に安心できる社会保障を実現させていこうではありませんか」と話しました。

　最後に堀内氏は、「政治は、安倍首相のお友達のためであっては絶対ならない。国民のための政治を取り戻すために、日本共産党を大きくしてください」と訴えました

核兵器禁止条約批准する政府を

わたなべ結候補

　わたなべ結候補（大阪３区重複）は、核兵器禁止条約が国連で採択された下で開かれた原水爆禁止世界大会（長崎）に参加したことに触れ、「被爆者の皆さんが、その人生を懸けて訴えてきた核兵器廃絶への願いが実った禁止条約を、大変歓迎されている」と述べました。

　被爆者の願いに背を向け、禁止条約に参加しない安倍晋三首相に、被爆者から「どこの国の首相か」と怒りの声が寄せられたとし、「安倍首相を政権に座らせておくわけにはいかない」と力説。わたなべ氏は、「アジアを非核化し、世界から核の脅威をなくすために、日本こそ率先して禁止条約に参加し、北朝鮮や米国はじめ核大国に対して核兵器を放棄するよう求める架け橋になることが求められている」と話しました。

　日本共産党は志位和夫委員長を先頭に国連会議に参加するなど、条約実現に力を尽くしてきたとし、「私たちの力で核兵器禁止条約を批准する政府をつくりましょう」と呼び掛けました。

　また、カジノ解禁、住吉市民病院の廃止・統合を進め住民の命・暮らしをないがしろにする維新政治と正面から対決し、安倍自公政権と維新を少数に追い込むために、全力を挙げると語りました。

(大阪民主新報、2017年9月10日付より）