尾上康雄議員

　来年３月末で廃止される大阪市立住吉市民病院（同市住之江区）の医療機能の継承をめぐって、大阪市議会民生保健委員会は５日、同病院の舟本仁一院長らの参考人質疑を行ったのに続き、８日の同委員会でも質疑が行われ、日本共産党の尾上康雄議員が質問に立ちました。

　尾上氏は、参考人質疑で舟本氏が、住吉市民病院で行ってきた重症心身障害児の短期入所は全国的にも稀な機能であり、府立急性期総合医療センターに移すことは「現実的ではない」と答えたと指摘。「この答弁は極めて重い。住吉市民病院と同等の医療機能をもつ病院は、急性期総合医療センターとは別に必要だ」と述べました。

　尾上氏は、吉村洋文市長が住吉市民病院の跡地に市大付属病院を誘致し、担わせる小児・周産期医療の役割として「通常分娩ができる産科と一次医療が行える小児科」を挙げているが、「極めて不十分であり、住吉市民病院の機能を継承するとは言えない」と批判しました。

　また、参考人質疑での舟本氏の答弁に触れつつ、「産科だけでなく小児科の入院床も含めるべき。新しい公立病院の開設までの期間も、産科と小児科の入院床をもってこそ、医療空白をつくらないということになる」を主張しました。

　11月22日の大阪市南部医療保険協議会で、跡地に誘致する公的病院についての考え方を採決し、最低30床以上の小児・周産期病床を設けることを求めていると強調。「このことも重く受け止めるべき」と述べました。


 (大阪民主新報、2017年12月17日付より）