日本共産党府議団（宮原威団長）は11日、２０１５年度予算案と施策の重点について「府民の生活と経済の実態に向き合い、府民の声に率直に耳を傾け、府民の生活改善と経済発展に全力を」と松井一郎知事宛に要望しました。

　子ども医療費助成制度の中学校卒業までの拡充や、来年度実施の子ども・子育て支援新制度で公的責任を果たす、35人以下学級拡大を国に求めるとともに府独自に小学校全学年と中１まで拡大などを求めました。
　ブラック企業規制条例制定や労働相談窓口強化など安定した雇用と最低賃金引き上げも重視。国民健康保険の広域化に反対し、保険証取り上げを安易にしないよう市町村を指導、救命救急体制充実なども求めました。 
　府中小企業振興条例を生かし、中小企業支援と、防災や福祉型事業を最優先課題に据えること、府営住宅削減計画見直しも求めました。
　「大阪都」を議論する法定協委員選出に知事が介入しない、知事の再議権を乱用しないことも求めました。地方交付税復元と引き上げを国に求め、財政悪化の大きな原因を作った大企業支援型のインフラ整備・開発型の政治見直し、財政調整基金活用などで、暮らしと福祉、中小企業振興に努め、税収増につなげることも要望しました。
　リニューアルするピースおおさかの展示内容を、15年戦争の被害と加害の両面を伝え、大阪大空襲だけでなく歴史の事実と戦争の悲惨さを伝える立場で見直すことなどを求めました。
　民族差別を助長するヘイトスピーチへの厳格な対応や、「人権問題に関する府民意識調査」の中止、女性の出産や育児などをきっかけにしたパワハラやセクハラを許さない社会づくり、若者の文化やスポーツ、芸術活動への支援を強めることなどを要望しました。

（2014年9月21日付「大阪民主新報」より）