カジノ･開発最優先きりかえ暮らし応援へ
府政転換の礎きずく年に（下）

子どもの貧困対策に逆行

石川多枝府議

宮原威府議

　子どもの貧困の深刻さが府の昨年の調査でも明らかになりましたが、維新府政はさらに事態を悪化させています。

　少人数学級が全国の小中学校で導入され、子どもの生活や学力の向上に効果をあげています。多くの都道府県が国の加配教員を活用して少人数学級を実施していますが、大阪府は、習熟度別指導などに加配教員を活用するものの、少人数学級はいまだ実施していません。

　一方で昨年、柏原東・長野北高校の募集停止を決定し、「３年連続定員割れ」高校をつぶす府立学校条例による高校つぶしは、これで６校となります。いずれも困難を抱えた子どもの学び直しの場でもある高校です。

　府立大学の教育研究環境も悪化しています。府が出す運営交付金は２００６年度の４分の３に削減、教員数は10年間で２割も減っています。学費が国立大学より高いことを示し、授業料減免枠の拡大を求めた日本共産党の石川たえ府議に対し、松井一郎知事は「印象操作だ」とうそぶきました。

防災、医療――府民の生命軽視

　“ゲリラ豪雨”が近年頻発していますが、府は河川改修予算を年々減らし、府内に66ある中小河川の改修が終了するのは現在の予算では40年後です。

　昨年の九州北部豪雨では植林地の間伐の遅れが大量の流木発生につながったと指摘されています。以前は府内では間伐対象面積の大半で間伐が実施されていましたが、12年度以降は３～４割でしか実施されていません。

　生命の危機に瀕する重篤患者を受け入れる救命救急センターの運営責任は府にあります。府内のセンターに搬送される重篤患者数は高齢化などが原因で６年前の約１・３倍に増えていますが、センター病床数は６年前の約１・２倍に過ぎません。医師や看護師などの増員が不可欠ですが、16年度の府のセンターへの補助金は07年度の約９割と、逆に減らしています。

　現在、病院での患者負担は、福祉医療費助成制度の対象者（乳幼児、ひとり親家庭、障害者など）は１回５００円、同じ病院なら月３回目からは無料です。しかし４月から障害者は３回目からも有料になり、病院窓口とは別に院外薬局も有料になります。また、現在の65歳以上の対象者のうち、１級以外の精神障害者、重度以外の難病患者、結核患者の約３万６千人への補助は20年度末で打ち切るとしています。松井知事は、乳幼児とひとり親家庭は現状維持と表明したにもかかわらず、乳幼児とひとり親の精神病床入院への補助は打ち切ります。

過熱するカジノ、開発指向

　一方で、財政再建を掲げる手前控えざるをえなかった大型開発を具体化・予算化しています。

　カジノを含む統合型リゾートの経済効果は年間６３００億円と試算されていますが、集客見込みはシンガポールの状況をあてはめただけ。カジノ依存症や、観光・ショッピングなど既存の消費が奪われることなどマイナスの経済効果は全く計算に入れていません。

　北梅田と新今宮・難波を結ぶなにわ筋線と阪神高速淀川左岸線延伸部の建設に３７５０億円もの税金を投入する計画です（表）。なにわ筋線は１日の利用客を20万人と見込んでいますが、開通するとしている30年は人口が今より１割近く減ります。しかも、なにわ筋線による関空までの時間短縮は議会答弁ではわずか５～10分、地下鉄御堂筋線は年１００億円以上減収になります。

　さらに、カジノ万博のためとして地下鉄中央線・ＪＲ桜島線・京阪中之島線の延伸や夢洲の追加埋め立てなど大盤振る舞いの開発メニューも用意しています。

維新の「政治とカネ」疑惑

　「身を切る改革」を叫びながら身内に極めて甘いのが維新の会です。

　昨年12月の決算特別委員会で、共産党の宮原たけし府議が、府の「実感できるみどりづくり事業」で７１１万円の補助金を受けた三栄建設が維新の政治資金パーティー券40万円分を購入していたことを明らかにしました。同社は維新本部ビルのオーナーで、府民の税金が同社を通じ維新に献金されていたと言われても仕方ない重大問題ですが、知事は「問題ない」の一点張りでした。また、決算委の委員長（維新所属）が宮原府議の質問を遮ろうとしたことも、都合が悪いことは力ずくで封じようとする維新の本質そのものでした。

　森友学園からの依頼を受け維新府議が府に口を利いていたことが明らかになりましたが、知事の直接の関与疑惑もまだ晴れていません。

なにわ筋線と淀川左岸線延伸部の建設費負担

  (大阪民主新報、2018年1月21日号より）