日本共産党阪南地区委員会は22日、岸和田市長選挙（28日告示、２月４日投票）で「自主投票」とする声明を発表しました。

　２０１３年と17年の市長選挙で同党は、「維新政治を持ち込ませない」「岸和田市政のことは市民とともに決める」との立場に立った信貴芳則氏を自主支援し勝利。昨年11月の選挙で再選後、13年選挙の時に、信貴氏が自民党の推薦を得るために、関係者に現金２００万円を渡していたことを、自民党関係者が明らかにしました。

「政治とカネ」真相の解明を

　声明では、「『自民党内の問題』では済まされ」ないとし、金の行方など疑念が残されたままだと指摘し、市議会で共産党は問題の徹底解明を求め、市議会が百条委員会を設置したことを報告しています。

　声明では、市長職を辞した信貴氏が、自民党を離党、利権圧力の問題などを話し始めているとし、「市政に関わる『政治とカネ』・利権の問題を根本から解決するために、信貴氏自身が今回の問題の真相を自ら進んで調査し解明する事が何よりも求められてい」るとし、その上で市政を正す是正策を明らかにしてこそ、「『維新政治を持ち込ませない』事や、『市民が主役』で打ち出した政策を実現する保障」となると指摘しています。

維新政治の持ち込み許さず

　市長選への現職維新府議出馬について声明では、「身を切る改革」を掲げながら、「公」の役割を投げ捨て、「市民の身を切る」政策を進める維新政治の岸和田市政への「持ち込み」は「断じてストップさせなければな」らないと強調。その上で、日本共産党は今回「自主投票」にし、市民とともに、「政治とカネの問題を一掃する」「維新政治の持ち込みを許さない」の立場から積極的に働き掛けると表明。「『市民が主役』をつらぬいた市政へ、市長選挙でも、市議会でも役割を発揮して奮闘する」と述べています。

  (大阪民主新報、2018年1月28日号より）