尾上康雄議員

　大阪市立住吉市民病院（同市住之江区）の廃止（今年３月末）後の病床再編計画を審議する大阪市議会民生保健委員会が１月29日開かれ、日本共産党の尾上康雄議員が質問に立ちました。

　住吉市民病院の廃止後に市が誘致しようとした民間病院が昨年５月に辞退を表明したのに続き、民間公募も失敗しました。市は１月にまとめた病床再編計画は、住吉市民病院の１９８床のうち、97床を府立急性期・総合医療センターに移管し、残る１０１床は放棄します。

　さらに跡地に大阪市大病院が運営する新病院が６年後に開設するまでの間、産婦人科と小児科の外来のみの診療所で「暫定診療」を実施。新病院は弘済院付属病院（吹田市）の現地建て替えをやめて運営を市大病院に移し、認知症研究に小児周産期医療を付け加える計画ですが、その内容は市と大学の今後の協議に委ねられています。

　尾上氏は診療所は小児科週５回、産婦人科週２回しかなく、「これで南部医療圏で不足する小児周産期医療をカバーするのはあまりに乱暴」と指摘。「住吉市民病院がなくなれば、入院できる病院が西成区、住之江区からなくなり、行き場のない患者が増える」と述べ、再編計画の変更を強く求めました。


  (大阪民主新報、2018年2月4日号より）