住民投票ストップへ

　大阪維新の会（代表・松井一郎知事）が、大阪市を廃止して「特別区」に再編する、いわゆる「大阪都」構想の住民投票をことし秋にも実施しようと狙っている中、明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）は１月末、「大阪都」構想や住民投票の問題点を特集したビラを、大阪市内に配達された新聞各紙に折り込みました。ビラを見た市民からは「思っていることを書いてくれている。住民投票は、高いお金を使ってやるべきではない」（女性）など、再度の住民投票への怒りや、明るい会への期待の声が寄せられています。

住民投票で否決されたのに

　「大阪都」構想は２０１５年５月の住民投票で否決されました。当時、維新はその住民投票が「ラストチャンス」（橋下徹前代表）などと言っていたにもかかわらず、松井氏や大阪市の吉村洋文市長は、「都」構想を「バージョンアップする」などと主張。「特別区」の制度設計を審議する大都市制度（特別区設置）協議会の設置を強行し、今月末には区割り案を絞り込む議論に入ろうとしています。

　１月25日に折り込まれた明るい会のビラでは、一度否決された「都」構想を狙う維新の新たな手口を紹介しています。

大阪市廃止か「合区」するか

　府議会・大阪市議会で過半数を持たない維新が、公明党の協力を得るために、「総合区導入の基本方針を住民投票前に市議会で議決する」「都構想が否決されれば（公明党が主張する合区での）総合区に移行する」というやり方です。

　これは「大阪市廃止の特別区」か「合区の総合区」の二者択一を迫るもので、世論調査でも多数の「いまのままがいい」という民意が、住民投票の選択肢から排除されていると強調。「こんな民主主義破壊のペテンを許してはなりません」と訴えています。

財源奪われてサービス低下

　その上で「特別区」について、大阪市をつぶして「一人の指揮官でやりたい放題の体制づくり」「財源を奪われ、住民サービスの低下が必至」など、市民にとっての害悪を分かりやすく紹介。「合区ありき」の「総合区」案の問題点も解説しています。

明るい会のビラを読んだ人から寄せられた声

明るい会が発行した「大阪都」構想、住民投票問題のビラ

○…新聞折り込みを見て、私も全く同意見であり、ぜひとも都構想を廃案にして下さい。私ども市民が廃案へ活動するすべがあれば教えてください。動員でもデモでも計画してもらえれば参加します。（阿倍野区・男性）

○…誰も都構想なんかやりたいと言っていない。病院へ行ってきたが、誰もそんな話していない。やらんでもいいことばっかりして。市民のために税金を使うべき。（西淀川区・男性）

○…創価学会員だが「都」構想に反対。維新の会、松井氏には好感をもっているが、一回やらないと決まったことではないか。民主主義を言うなら、やるべきではない。（住之江区・男性）

○…ビラを見た。どれくらいの人がこのことを知っているのか。ほとんどの人が知らないのではないか。もっと広げてほしい。（女性）

  (大阪民主新報、2018年2月11日号より）