尾上康雄議員

　住吉市民病院の閉院が３月末に迫り、病院を利用している患者が置き去りにされる危機が生まれている中、16日に開かれた大阪市議会民生保健委員会で日本共産党の尾上康雄議員が質問に立ち、大阪市が責任を持って４月以降も、出産も入院もできる公的病院を残すよう求めました。

　住吉市民病院の入院患者数は小児科だけでも２０１６年１万２１６人など、年間１万人以上です。小児病床は２月末に閉鎖されますが、府市共同住吉母子医療センター（仮称）の開院は４月で、１カ月は医療空白に。重症心身障害児者の短期入所事業も、同センターでの受け入れは３月から１床だけの予定です。

　尾上議員は、重度心身障害を持つ子どもの母親たちが、「障害を持つ子の親の大変さを行政はもっと理解すべき」「住吉市民病院がなくなることは子どもにとって痛手。（住吉母子医療センターには）歩いて行けない」と訴えていることを紹介。「患者や家族の身になって対応すべきだ」と述べました。

　また大阪市が住吉市民病院の跡地に誘致する、市立大学の新病院が開院するまでの６年間に運営する「暫定診療所」について質問。外来のみで小児科は週５回、産婦人科は週２回しか診療がないことから、入院できる病床が必要だと主張しました。

　健康局側が「医師不足の現状から困難」「医師の分散化につながり、かえって小児・周産期医療が弱体化する」などと答弁したのに対し、尾上氏は「異常な答弁だ」と批判。大阪市南部保健医療協議会で「30床の入院・外来」の医療機関を設置することが決議されていることを示し、重ねて病床の必要性を訴えました。

  (大阪民主新報、2018年2月25日号より）