森友疑惑真相究明、安倍内閣総辞職、維新府政の責任を問う街頭演説で訴える（左から）たつみ氏、石川氏＝３月31日、大阪市中央区内

　日本共産党のたつみコ―タロー参院議員は３月31日、大阪市中央区・難波の髙島屋前や豊中市内で街頭演説に立ち、「森友学園」との国有地売却をめぐる財務省決裁文書の改ざん事件の幕引きを許さず、真相究明と安倍内閣退陣へ全力を挙げる決意を語りました。

　たつみ氏は一連の演説の中で、決裁文書改ざんは、国会が行政をチェックする国政調査権を踏みにじる、日本の民主主義を根底から揺るがす事件だと指摘。「権力者が都合のいいように公文書を書き換えることができれば、独裁国家と言われても仕方がない。政権は政治家の関与はないと、官僚に押し付けようとしているが、国家公務員が何の利益もないのに、重大犯罪を犯すはずがない。根底にあるのは政治権力からの圧力。こんな重大犯罪を犯した安倍内閣は、総辞職に値する」と述べました。

　もともとの決裁文書に首相夫人の昭恵氏の名前が書かれていたのは、国有地売却にとって重要な事柄だったからであり、それを消すために改ざんが行われたと強調。佐川宣寿前国税庁長官が証人喚問（３月27日）で、自らは改ざんに関与していないと答えながら、政治家の関与はないと断言したのは根本的な矛盾だとし、昭恵氏ら関係者全員の証人喚問で真相解明が必要だと力説しました。

　髙島屋前では府議会で「森友学園」問題をめぐる維新府政の責任を一貫して追及してきた石川たえ議員、豊中市内では、府議補選に立候補を表明している山本いっとく豊中市議も演説。石川氏は、「森友学園」の小学校建設で松井府政が認可基準を緩和し、私学審議会で委員から疑問が噴出したにもかかわらず「認可適当」としたことが問題の発端だとし、「松井一郎知事の関与がなかったのか、知事自らが解明する責任がある」と述べました。

(大阪民主新報、2018年4月8日号より）