６日の第９回大都市制度（特別設置）協議会（法定協）に区割りに基づく制度案が提示されたのを受けて、明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）の荒田功事務局長と、大阪市をよくする会（よくする会）の福井朗事務局長は同日、連名で「『５・17府民のつどい』を成功させ、２度目の住民投票を許さない世論と運動を広げよう」との声明を発表しました。

「５･17府民のつどい」の成功を

　声明は、「大阪都」構想は「二重行政の解消で４千億円が浮く」との虚構から始まったが、今回はその「効果額」を記載することすらできていないと指摘。庁舎建設やシステム改修などの初期コストが最大５６１億円かかり、財政調整も困難で住民サービスの低下が待ち受けているとし、「バージョンアップどころか破綻はあらわ、中身もやり方もひどい」と批判しています。

　32億円を費やした前回の住民投票で「大阪都」構想は否決されており、２度目の住民投票は税金の無駄遣いだと批判。９～10月といわれてきた投票日をめぐり維新内部からも「慎重論」が出、松井一郎知事も延期に言及せざるを得ない状況になっている中、２度目の住民投票はきっぱり断念するよう求めています。

　その上で両会が５月17日（木）に開く「府民のつどい」（大阪市中央区・エルおおさか）を大きく成功させ、「大阪都」構想を許さない世論と運動をさらに広げることを呼び掛けています。

(大阪民主新報、2018年4月15日号より）