日本共産党堺地区委員会は同条例案否決について声明文を発表。提案者である維新の会は、市当局に対し「立法事実不存在の証明」として全職員の「思想調査」を要求するなど、異常な人権感覚が明らかになったと指摘。３度の否決・廃案は堺において基本的人権と民主主義を守った大きな到達点だと強調し、「引き続き、各会派議員、市当局の皆さんと率直な意見交換を行い、憲法に保障された基本的人権と民主主義が守られる堺市政をさらに発展させるために全力をあげる」と表明しています。

(大阪民主新報、2018年4月15日号より）