府議補選・豊中市区（13日告示・22日投開票、被選挙数２）で、日本共産党の山本いっとく候補を必ず押し上げようと、同党の小池晃書記局長が８日、豊中市内で街頭演説しました。小池氏は選挙戦の意義や争点を明らかにし、「森友疑惑の徹底追及、府民の命と暮らしを守るために、みんなの願いに応えられるのは、山本いっとくさんしかいない」と訴えました。（山本いっとく候補の訴え）

「森友疑惑徹底追及、府民の命と暮らしを守る府政へ、山本いっとくさんを必ず」と開かれた街頭演説。右から山本候補、小池書記局長、出口豊中市議、「森友学園問題を考える会」の黒河内政行さん＝８日、豊中市内

政権担当能力が安倍内閣にない

聴衆から激励を受ける山本候補＝８日、豊中市内

　小池氏は「森友疑惑の本丸・豊中市での山本いっとくさんの勝利で、真相を隠し続ける安倍政権と、府民に冷たい維新に審判を下そう」と切り出しました。

　松井維新府政は、森友学園の要望通りに小学校の設置基準を緩和し、府議会では維新が真相解明のための百条委員会の設置に反対しました。

　これに対し、山本候補が無所属市議や市民とともに疑惑を追及してきたことが、「安倍政権を揺るがす大問題にまで発展させた原動力」と強調し、「今度は府議会で頑張ってもらおう」と力を込めました。

　「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん、防衛省による自衛隊日報の隠ぺい、厚生労働省の裁量労働制データ捏造（ねつぞう）など、次々と噴出する疑惑を挙げた小池氏は、「これでは政府の文書を何一つ信用できなくなる」と強調。「政権能力がない安倍内閣に、これ以上この国の政治を任せておくわけにはいかない。いっとくさんの勝利で、豊中からレッドカードを」と力を込めました。

責任追及通じて内閣は総辞職を

　国民の共有財産である公文書の改ざんは「憲法違反の歴史的犯罪」と小池氏。安倍晋三首相が昨年２月17日に「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したために、決裁文書に何度も出てくる首相夫人の昭恵氏の名前を隠す必要があったと指摘しました。

　そもそも、なぜ決裁文書に昭恵氏の名前が出てくるのか。小池氏は、首相夫人の名前を書かなければ、８億円もの値引きをした異常な土地取引の説明がつかないからだと強調。佐川宣寿前国税庁長官が証人喚問（３月27日）で、自らの関与については証言を拒否しながら、首相夫妻や官邸の関与を否定したことは「致命的な矛盾だ」とし、真相解明には昭恵氏はじめ関係者全員の証人喚問が必要だと訴えました。

「９条守れ」の声をいっとく氏に

　小池氏は特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法と違憲立法を強行、国政を私物化し、情報隠蔽（いんぺい）で憲法を踏みにじってきた安倍政権が、９条改憲を狙っている問題に言及。９条に自衛隊を書き込めば、戦力不保持・交戦権否認を定めた９条が完全に骨抜きとなり、日本は海外で平気で戦争ができる国になってしまうと述べました。

　南北首脳会談や初の米朝首脳会談が準備されるなど、北朝鮮問題を対話で解決する道が進み、安倍政権の「圧力一辺倒」のやり方が破綻していると小池氏。「今必要なのは９条を壊すことではなく、９条を生かした本気の平和外交」「憲法を守らない安倍政権に憲法を変える資格なし。『９条守れ』の願いを、いっとくさんに託してほしい」と呼び掛けました。

暮らし破壊する維新府政に怒り

　小池氏は、山本候補が豊中市議２期７年間、利用者の半分を豊中市民が占める「稲スポーツセンター」（箕面市）の廃止を府に撤回させ、要求実現に献身してきたことを紹介。維新府政による国民健康保険（国保）の都道府県単位化で、豊中市では年間所得１５０万円のシングルマザーと子ども２人の世帯の場合、国保料は年間16万９千円から28万６千円に激増すると告発。「冷たい維新政治をこれ以上続けさせるわけにはいかない。いっとくさんの勝利でストップさせよう」と述べました。

　維新府政が狙うカジノ誘致をめぐり、山本候補が韓国のカジノ「江原（カンウォン）ランド」を視察したことも紹介。「カジノをつくれば必ずギャンブル依存症が増える。『大阪にはカジノ、賭博場はいらない』の願いを、いっとくさんに託して」と力説しました。

(大阪民主新報、2018年4月15日号より）