宮本衆院議員

　４月11日の衆院予算委員会で、わが党が独自に入手した、「首相案件」と記された「加計メモ」を示して、最初から「加計ありきで決まっていたのではないか」と安倍首相を追及しました。

　この文書は、愛媛県職員が２０１５年４月に官邸を訪れ、柳瀬唯夫・首相秘書官及び藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（共に当時）と面会した際の記録です。愛媛県は作成を認めていますが、柳瀬氏は具体的な話（首相案件）をすることは「あり得ない」とコメントしています。論理的に、いずれかがうそをついていることになります。私は、この加計メモの真実性は極めて高いと思っています。理由は三つあります。

　一つ目は、愛媛県は文書の記録であるのに対し、柳瀬氏は「記憶の限りでは」というもの。柳瀬氏・首相側は面会記録を否定する根拠を示していません。どちらが確かなものか、この点だけでも明らかです。二つ目は、愛媛県は加計学園の学部新設には賛成であり、首相を陥れるような虚偽文書を作る動機はありません。三つ目は、その後の事態がすべて、加計メモに記載されている首相側の指南のとおりに進んだことです。

　加計問題の真相究明には、柳瀬氏の証人喚問がどうしても必要です。与党は参考人招致で終わらせようとしていますが、柳瀬氏は１年前の参考人招致で「記憶にない」を繰り返しました。

　証人喚問で首相のうそを暴き、改ざんとねつ造・隠ぺいに明け暮れる安倍政権の総辞職をかちとりましょう。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）


(大阪民主新報、2018年4月22日号より）