大阪府はこのほど、３月末に府内全市町村に提出させた国民健康保険の「赤字解消・激変緩和措置計画」を公表しました。

　今年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を担う「都道府県化」がスタートしています。府は２０２４年度までに国保料を府内一本化し、各市町村の独自補助（法定外繰入）や減免制度をなくす方向を強引に進めており、加入者によって国保料が大幅な値上げになる恐れがあります。

　「計画」では、府が示す府内一本化国保料に７市１町が今年度から合わせ、減免制度も４市５町が今年度から府の減免基準に合わせるとしています。守口市と島本町は、国保料と減免制度の両方とも今年度からです。

大阪市が率先して

　23年度まで独自基準を続けるとしている自治体は、国保料については28、減免制度は27です。しかし法定外繰入は、府が「解消すべき」としている１２２億８４４７万円のうち、大阪市の87億７９２万円を含む95億７６９８万円を、今年度に削減する予定です。その後も多くの市町が毎年削減していくとしています。

　法定外繰入を削減した分は、国保料にしわ寄せされざるを得ません。国保料が事実上、年々府内一本化国保料に近づき、大幅値上げされることが懸念されます。

　国は、国保料減免のためなどの法定外繰入について「解消すべき」とはしていません。しかし府は、これも含め国基準を大幅に上回る法定外繰入削減基準をつくり、市町村に押し付けています。

　今年の２月府議会で、日本共産党の宮原たけし府議の質問に松井一郎知事は、６年間の激変緩和措置の期間を超えて保険料抑制への補助を継続することも「市町村の権限」と答弁しました。府が今回の「計画」を全市町村に提出させたことは、その答弁に反し、国保料府内一本化・大幅値上げに全市町村を従わせるロードマップづくりといえます。

(大阪民主新報、2018年6月24日号より）