2018年07月01日
安全なまちづくりは政治の問題
共産党が要求懇談会
日本共産党府委員会と国会議員団大阪事務所は6月23日、北摂地域7市3町の議員団との要求懇談会を茨木市内で開催=写真。山下よしき副委員長・参院議員(地震対策本部長)、たつみコータロー参院議員(地震対策副本部長)も出席しました。
大阪北部地震の被害状況が各地から報告されました。
宮原たけし府議は、「被害状況をまだつかんでいる最中だというのが深刻だ」と話し、水道管の耐震化の遅れも指摘しました。住宅被害は一部損壊が圧倒的で、同党は救援募金を呼び掛けつつ、自治体へも支援を要望しています。
吹田市は文化会館メイシアター大ホールの吊り天井が破損し、1年間の使用停止を決定しました。
島本町ではJRの特急列車サンダーバードが緊急停止し、駅前に町外在住の大量の帰宅困難者が生まれました。
摂津市では、一部損壊の個人宅で一人暮らしの高齢者などがブルーシートでの応急措置ができず、雨漏りが発生。市も対応ができず、ボランティアが、脚立とブルーシートを持って回っていることなどが報告されました。
党支部が安全点検を
山下議員は「子どもたちの通学路や地域の防災マップに書かれている避難路が確かに安全なのか、住民自身が点検することが必要になるが、党支部がまずやろう」と呼び掛けました。また「マグニチュード6程度の地震は日本のどこでも起こりうる。繰り返される被害を放置してきたのは、政治の責任だ」と述べ、「カジノより防災を優先させる」、「全国の災害被災者と連帯し、運動しながら、安全なまちづくりを政治課題に押し上げていく必要がある」と指摘しました。
(大阪民主新報、2018年7月1日号より)