大阪北部地震の対応について、北摂地域の日本共産党の地方議員団は各自治体に対し、▽住宅、河川、公共施設の被害の全容把握と安全点検を国や大阪府と協力して行う▽住宅が被害を受け居住できない住民のための住まい確保・相談窓口の設置▽被災した一部損壊住宅の復旧への国・府への財政支援を求め、市としても助成を行う▽災害見舞金、市民税、国保料などの減免・猶予など被災者の負担軽減▽災害救助適用法に伴う中小企業、小規模事業者支援尾制度を周知、支援体制の強化―などを求める要望書を提出しています。

(大阪民主新報、2018年7月1日号より）