６月22日の大阪市議会港湾消防委員会で、日本共産党のこはら孝志議員が大阪北部地震（18日）での市の対応状況や、大規模災害時の人員体制確保について質問しました。

　大阪市地域防災計画では震度６以上の地震の場合、全職員は本庁や区役所に集まり、対策任務にあたることを決めています。今回の大阪北部地震では、発生１時間後に全職員２万１７００人のうち３６３９人が参集、おおむね確保されたと市は説明しました。

　こはら氏は、ことし５月発表された大規模災害時の職員体制についての監査報告書に言及。庁舎が被害を受けても業務を的確に行えるよう計画策定しています。同報告書は、発災直後の必要職員数９００８人としているのに、予測数は３８０１人（42・２％）にとどまっているなどの問題点を挙げ、「市民の生命・財産を守れないリスクがある」と指摘しています。

　こはら氏は「現体制では、とても市民の生命を守る役割を果たせない」と改善を要求しました。

(大阪民主新報、2018年7月1日号より）