府政を変え、府民生活支える大きな力に

　６月13日、大阪市内で開かれた府議候補・選対責任者会議で、日本共産党の宮原たけし、石川たえ両府議が、府議団の政策パンフレット（２０１８年春季版）を用いて報告しました。報告に加筆されたものを紹介します。

　いっせい地方選挙までおよそ10カ月です。日本共産党は府議会で知事に代表質問ができる５議席以上を確保し、議案提案権を得られる８議席以上を目指します。

大阪の厳しい現状

　大阪は子どもの貧困率が全国２位とされ、高齢者の貧困も深刻です。実質府内総生産（ＧＤＰ）や家計の可処分所得は全国より落ち込んでいます。

　子どもの医療費助成は主要都府県が中学校卒業まで行っていますが、大阪府としての制度は就学前までしかありません。学校での暴力行為発生件数は１千人あたり８・２件と、全国の４・４件からずば抜けて高くなっています。（16年度）

日本共産党の実績

宮原たけし府議

　日本共産党は子どもの医療費助成制度の自己負担増や国民健康保険料の府内一本化による18年度の値上げをストップさせてきました。また橋下徹前知事が掲げた咲洲庁舎（大阪市住之江区）への庁舎全面移転を、会派として唯一反対・阻止しました。

　咲洲庁舎は南海トラフ巨大地震が起これば４～６メートルも揺れるビルであると同時に、管理的経費が大手前の庁舎の７～８倍もかかります。府はこれまで咲洲庁舎に１５３億円を支出しており、今後も追加の耐震工事などに約41億円、30年間の計画修繕費に約２２８億円などを支出する予定です。

　集中豪雨などで氾濫する危険がある河川から土砂を撤去する基準を改善したり、障害者への医療費助成を精神障害者にも拡大、府営住宅の募集枠を拡大し若者枠を２割から３割へ広げたことも、共産党議員がいなければ実現できなかったことです。

カジノ・大型開発の危険

石川多枝府議

　府がいま進めているカジノ誘致や大型開発は、１９９０年代に失敗した大型開発とは異質の危険があります。

　90年代の大型開発では、事業費はいずれ利用料で回収するという計画を一応は立てていました。しかしいま進めている大型開発は、はじめから回収できる見込みがなく、多額の税投入を前提にしています。

　地下鉄なにわ筋線は関空へのアクセスを改善するとされますが、梅田から関空までわずか５～10分短縮するだけです。「１日20万人が利用する」といいますが、多くは地下鉄御堂筋線などの利用者が移動するだけです。

　阪神高速淀川左岸線延伸部は８・７キロメートルの地下高速道路ですが、阪神高速自体の通行量が98年をピークに減少しています。

日本共産党の提案

府議団の政策パンフレット

　今年度の子どもの貧困対 策予算は８億円です。せめて倍にすべきです。

　35人学級は、国の加配教員を利用すればすぐにでも府内全市町村で実現可能です。必要な教員数は１学年あたり約１５０人で、人件費は11億～13億円です。府と市町村が協力すれば、小・中学校全学年でできます。

　府内は非正規の教員が多く、担任も持ちます。正規教員を大幅に増やすべきです。

　維新府政で府立高校６校の廃止が決められました。府は新たに19年度以降の再編整備計画を策定するとしています。３年連続定員割れの高校を統廃合の対象としますが、進学希望者の減少は下げ止まると予測されています。高校潰しは中止し、高校での少人数学級に踏み出す機会です。

　子どもの医療費助成の改悪は、市町村と協力すれば対象年齢を通院で小学校卒業まで拡大するためには約26億円、就学前まで自己負担０には約８億円でできます。

　特別養護老人ホームの待機者は府内で７４０４人（17年４月時点）おり、維新府政が削減した建設補助を元へ戻すことが急務です。また介護職員の処遇改善も伴わなければなりません。

　大阪はパート・アルバイトで働く人が多く、国に働き掛けて最低賃金を時給１千円以上にし、中小企業を社会保険料負担の軽減などで支援することが必要です。府内の中小企業に就職する若者へ奨学金返済支援を行うことで、青年の暮らし支援と中小企業の雇用が進みます。

　中小企業へのものづくり支援予算は07年の４分の１にまで減っています。商店街など小売業振興予算は25分の１です。復元することが必要です。

財源はある

　なにわ筋線や淀川左岸線の建設を中止することで、府が投入する予定の税金約８９０億円が府民の暮らしにまわせます。

　借金返済のための減債基金は条例で37年度までに積立不足を復元するとされていますが、府は27年度までに復元する計画です。これを５年延長すれば、年間約１２０億円の財源が生まれます。

　さらに、１千億円以上ある財政調整基金を年間50億円程度活用すれば、共産党の提案は実現できます。

府政が暮らしに与える影響

　府の予算規模は府内市町村の合計に比肩します。２０１６年度決算の一般会計では、府が３兆７０１億円で、市町村合計が３兆８７０２億円です。府政を変えると府民生活を支える大きな力になります。さらに市町村の政治にも大きな影響を与え、国政改革の土台を築くことができます。

(大阪民主新報、2018年7月8日号より）