盛土で造成された宅地の被害を調査するたつみ議員ら＝３日、高槻市内

　日本共産党国会議員団「大阪北部地震対策本部」のたつみコータロー副本部長（参院議員）と宮原たけし府議、中村れい子、宮本雄一郎両高槻市議は３日、大阪北部地震でのり面を損傷した住宅地を、国土交通省と高槻市の職員と共に視察しました。

　現地は斜面を削り盛り土で造成した宅地です。のり面の上部の住宅は地面に亀裂が入り、建物の床が斜面に向けて傾いている部分もあります。「もしのり面の下の住宅に落ちたら、とても責任が取れません。住宅ローンも残っている」と住民は話します。「子どもが３人おり、夫は出張がちで不安な毎日です。家の補修をしようにも、宅地がどうなるか分からなければ、どうしていいのか決められません」と、住人の女性は話します。

　女性は被災し一時は避難所へ。そこで子どもが腸炎にかかり、病院を紹介されました。地震後の一連の支援に、「すぐに動いてくれてとてもありがたかった」と感謝を述べ、涙を見せました。

　地震発生以降はのり面に動きが見られないため、現在は避難勧告が解除されていますが、雨で地盤が緩む恐れもあります。１日２～３回程度、市の職員が確認に来ています。住宅はそれぞれ一部損壊と判定されています。建物がゆがみ、鍵がかけられない家もあります。建物の損傷が少なくても、「土地が下がって建物が浮いている状態では」と指摘する声もあります。

　たつみ議員らは損傷箇所を視認し、「半壊かもしれない。もう一度、市の調査を」と勧めつつ、住宅再生のための制度を紹介し、住民らを励ましました。

　また、大規模な盛り土で造成した土地の滑動崩落を防止する国の事業の対象とならないか、国交省と高槻市に検討を求めました。

(大阪民主新報、2018年7月8日号より）