大和川の治水対策の抜本的な強化を求めて、日本共産党大阪国政事務所と大阪市はじめ流域５市の議員団が13日、国土交通省近畿地方整備局と同大和川河川事務所に要請しました。たつみコータロー参院議員、わたなべ結・府国政対策委員長（衆院大阪３区候補）と大阪、堺、藤井寺、柏原の各市議と候補者らが参加しました。

20カ所もの危険個所が存在

大和川の治水対策を要望する日本共産党のたつみ参院議員、わたなべ府国政対策委員長、地方議員ら＝13日、大阪市中央区内

　大和川は２０１３年９月の台風18号と17年10月の台風21号による大雨で増水し、氾濫の恐れがあることから、２度にわたり多数の避難勧告が発令されました。

　台風21号で遠里小野（おりおの）水位観測所（堺市堺区）では、氾濫注意水位５・０㍍を超える最高水位６・43㍍を記録し、計画高水位（堤防建設時に洪水に耐えられる最高水位）の５・96㍍も超えました。柏原水位観測所（柏原市）では氾濫危険水位５・１㍍を超える最高水位５・78㍍を記録しています。

　大和川では、計画高水流量の水位より低い堤防が府内で数十カ所あり、「重要度Ａ」ランクの危険箇所は柏原市内９カ所、松原市内１カ所、堺市（堺区、北区）５カ所、大阪市（東住吉区、住吉区、住之江区）５カ所の、計20カ所に上ります。

　中でも右岸では大阪市住吉区遠里小野で計画高水流量水位８・８㍍に対し、現堤防高は７・２㍍。左岸の同区矢田７丁目では同13・５㍍に対し現堤防高は13・４㍍と危険な状況で、住民から不安の声が広がっています。

被害想定では深刻な浸水も

　江川繁大阪市議は、台風21号では、大阪市内の４行政区で開設された66カ所の避難所に、３６７０人が避難したことを紹介。大和川が氾濫した場合の被害想定では、東住吉区内の半分以上が深さ５～10㍍の浸水となることを示し、「こうしたことが分かっているのに、放置するのは大問題。５月に大阪市の吉村洋文大阪市長にも要望したが、国交省としても対応を」と求めました。

　岡井つとむ堺市議（北区）は、東住吉区矢田７丁目の左岸堤防で局所的に１㍍ほど低くなっており、氾濫すれば住宅地に水が流れ込み、堺市北区常磐町にも被害が及ぶ恐れがあると指摘。「堤防が低くなった原因を調べるとともに、同じ高さの堤防にするよう改善してほしい」と訴えました。

　橋本満夫柏原市議は、柏原市は府内最上流域で川も大きく蛇行し、「重要度Ａ」ランクは同市内が最も多いと強調。台風21号では、野球場が浸水して壊滅的状態になり、復旧のめどが立たないままだとし、「大和川の危険度が増している中で、抜本的な改革が必要だ」と述べました。

　木下誇藤井寺市議は、藤井寺市流域の河川敷は災害時の臨時ヘリポートに指定され、日常的にはドクターヘリの合流地となっているが、草が生い茂るなど、整備が進んでいない実態を説明しました。

都市型河川は氾濫で被害大

　国土交通省側は、「要望内容は当然と感じている。しかるべき措置をしなければならないが、一つ一つ解決するには相応の時間がかかる」と回答。わたなべ氏は、「抜本的に対応するための予算や職員体制が不足していると思うが、早く対策をしてほしいというのが住民感情。私たちも予算をつけるべきだと声を上げていきたい」と語りました。

　たつみ氏は、「国土交通省として認識している危険について対策を急ぐよう要望。「大和川は都市型河川であり、氾濫すれば府内各地に大きな被害が出る。ぜひ予算を確保して対策をしていただきたい」と強調しました。


(大阪民主新報、2018年7月22日号より）