宮本衆院議員

　西日本各地を襲った豪雨災害は７月16日時点で、犠牲者が２００人を超え、依然として18人が行方不明となっています。日本共産党は発災直後に豪雨災害対策本部を立ち上げ、注意喚起と情報収集、災害対応に全力で当たってきました。また日本共産党として被災者救援募金をよびかけ、募金へのご協力が広がっています。

　私は去る７月５日、衆議院災害対策特別委員会で大阪北部地震について質疑に立ちました。自然災害により、生活基盤に大きな被害を受けた被災者に被災者生活再建支援金を支給する「被災者生活再建支援法」は、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに制定され、その後、支援金は「全壊」で最大３００万円まで引き上げられましたが、いまだに「一部損壊」は支援の対象から外されています。

　大阪北部地震では「一部損壊」は２７０００棟を超えました。「一部損壊」への「生活再建支援法」の適用について「慎重な検討を要する」と繰り返す小此木防災担当大臣に対して、私は「『検討を要する』と言うなら、今すぐ自治体や有識者も交えた検討会を設置すべきだ」と迫りました。

　答弁は「検討の仕方も慎重な検討が必要」などという不真面目なもの。その日の午後２時には、気象庁が異例の臨時会見を行い、大雨に対する警戒を呼びかけたにもかかわらず、その夜自民党の議員たちは、首相先頭に宴会を開いていたというのですから呆れます。もはや安倍政権に国民の命と暮らしを任せておくわけにはいきません。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2018年7月22日号より）