2018年9月14日　日本共産党大阪府委員会文教委員会責任者　小林裕和

一、大阪市長と教育委員会で構成される市総合教育会議は本日、吉村洋文市長が示した全国学力・学習状況調査（全国学力調査）や大阪市の独自テストの結果を学校予算と教員評価・給与に反映させる方針について協議しました。

　全国学力調査は、文部科学省が実施する行政調査であり、調査結果を教員評価などに反映させることはできません。学力調査の目的から逸脱するためです。

　私たちは、全国学力調査や大阪市の独自テストの結果を学校と教員評価に反映させる方針の撤回を強く求めます。

一、維新大阪市政はすでに、全国学力調査結果を学校別に公表し、さらに市独自テストを小学３年生から６年生と中学３年生に上乗せしてテスト漬けに陥らせています。調査結果を教員評価などに反映すれば、いっそう“学力テスト対策”が学校と子どもに強制され、教育がゆがめられます。これで一番被害を受けるのは大阪の子どもたちです。

　憲法が保障する教育の自由・自主性を踏まえ、政治権力による教育への介入は許されません。

一、いま大阪市の教育行政がやるべきは、子どもの命を守るブロック塀対策や小・中学校全学年に35人学級を広げるなど教育条件の整備です。

　加えて、問題の根本にある全国いっせい学力テストを廃止することが必要です。学力調査は抽出で行い、その結果は教育条件の改善などに生かされるべきです。

　日本共産党は、市民の切実な教育要求にこたえる取り組みを進めるとともに、大阪の教育を壊す維新政治を終わらせる市民共同の発展へ力を尽くします。