「オーナーさんはあらゆる面で苦境に立たされている。24時間営業を見直してほしいという要望は多い」

24時間営業の強要

質問するたつみコータロー参院議員＝２０１８年５月15日、参院経済産業委員会

　たつみコータロー参院議員は２０１７年３月22日の参院経済産業委員会で、オーナー夫妻が深夜も含め丸１日シフトに入らざるを得ないことや、アルバイトへの割増賃金支払いなど、24時間営業強要がオーナーの大きな負担になっていると指摘し、夜間営業の強制を禁じる法制定など諸外国の事例を示し、政府の取り組みをただしました。

　コンビニの24時間営業について国側は、「働き方改革も進める中、深夜営業を見直す動きもありだと思う」とする一方、あくまで本部側の経営判断に基づくとの認識を示し、「販売店側も理解して契約を選択している」と答弁しました。

　これに対し、たつみ議員は、フランチャイズ契約時十分な情報が得られない問題や、契約更新への不安で加盟店が声を上げにくい現状を指摘。社会情勢の変化を踏まえた実態把握が必要と重ねて政府に求めました。

　たつみ議員はまた、下請けなど中小企業の取引条件を改善するため政府が15年に設置した「下請等中小企業の取引条件に関する関係府省等連絡会議」の対象に、フランチャイズ契約による本部と加盟店の取引も含まれるかと質問。政府側は、「優越的地位の乱用が懸念される取引も含まれる。フランチャイズ契約も対象に含まれ得ると認識している」と答弁しました。世耕大臣も、「コンビニで下請たたき的な行為が見られるなら、きちっと対応しなければならない」と答弁しました。

　たつみ議員は、重ねてコンビニ加盟店の労働環境など実態把握を求めるとともに、地方議会が政府への意見書で中小小売商業振興法や独占禁止法では、フランチャイズ加盟店保護の機能が働いていないと指摘した問題を取り上げ、「既存の法律ではなかなか規制しきれないからこそ、フランチャイズ法が必要。フランチャイズ法の制定に取り組むべきだ」「コンビニ業界の健全で持続的な発展のためにも、与野党問わず超党派で取り組む必要がある」と政府をただしました。

50時間睡眠取れず

　「本当に共存共栄というものを目指すなら、法律できちんと取引環境を整備することがコンビニ業界にとって必要だ」

　たつみ議員は今年５月15日の参院経済産業委員会で、コンビニ本部がフランチャイズ契約を結ぶ加盟店に対して24時間営業などの圧力をかけている問題を取り上げました。

　たつみ議員が取り上げたのは、今年２月に北陸地方を襲った豪雪で深刻な影響を受けたコンビニオーナー家族の実例です。

　福井県北部で「セブンイレブン」加盟店を経営する50代の男性は、降りしきる雪の中で、客対応と駐車場の除雪作業に追われ、約50時間も十分な睡眠を取れなかったと報道されました。

　駐車場の除雪作業による従業員の疲弊蓄積と、店舗屋根の雪が落下する恐れなど、危険な状態のため本部に一時閉店を訴えたものの、了解を得ることができず、過労で倒れた妻の緊急搬送に付き添うことさえできなかったといいます。

　たつみ議員は、「許可を得ずに店を閉めたら契約解除される」などオーナー側の不安の声を示し、「24時間営業が加盟店をきつく縛っていることを示すケースだ」、「オーナーの労働者性が顕著に現れている」と指摘。本部と加盟店の立場は対等ではないと述べ、「本部としては、１分でも１時間でも長く開ければ売上が上がる状況。構造的な問題であり改善していく必要がある」と述べました。

　たつみ議員が求めた実態把握やフランチャイズ契約に特化した国内法制定について、世耕大臣は「本部と加盟店の関係は、総じて良好だと認識している」とし、フランチャイズ法について、「新たな法律を制定する必要はない」と答弁。一方でたつみ議員が求めた実態把握については、「ご提案を受けて検討する」と答えました。

諸外国の例示して

　たつみ議員は、米国など諸外国でフランチャイズ法制定が進む事例を示し、公正な取引環境の整備のためフランチャイズ法制定が必要だと重ねて主張。国に対し、調査を踏まえ法律制定を改めて検討するよう強く求めました。

(大阪民主新報、2018年10月14日号より）