コンビニで対話するたつみ参院議員と瀬戸一正大阪市議＝９月９日、大阪市此花区内

　日本共産党のたつみコ―タロー参院議員の大阪事務所が取り組む「コンビニフランチャイズ（ＦＣ）加盟店実態アンケート」に府内各地のコンビニオーナーから返信が届いています。「24時間営業の見直しを求めたい。体調を悪くするオーナーさんが多い。深夜は客がほとんど来ない」など、コンビニ経営をめぐり深刻な実情が書き込まれています。

　府内のコンビニ店舗数は約４千。本部は高収益を挙げる一方、ＦＣ契約の下で加盟店は過剰な出店競争や人手不足、長時間労働はじめ、店舗オーナーは深刻な事態に直面し、社会問題となっています。

　たつみ議員はコンビニ問題の解決へ国会で繰り返し質問。同党府委員会は「考えるつどい」（９月23日）を開くほか、実態調査アンケートを通して、オーナーや関係者との共同を広げています。

　９月末から、日本共産党の各地区委員会や地方議員、支部などがコンビニを訪問し、オーナーにアンケートへの協力を呼び掛けたところ、郵送やファクス、インターネットで連日返送があり、15日現在で71通となっています。

　「今困っていること」（複数回答）では、「24時間経営の負担」「従業員確保、人件費の問題」「ロイヤリティーが高い」「同業の近隣出店」などが共通しており、自由記入欄には「昨年、狭心症になりカテーテル手術をしましたが、いつ倒れてもおかしくない状態だったと医者から言われました…我々を守る法律が必要」（56歳）、「ロイヤリティーが少なく年収１００万円以下。親が死んでも休めない」（55歳）、「あと数年でコンビニのビジネスモデルは間違いなく崩壊する」（58歳）など、悲痛な訴えが記されています。

　また日本共産党やたつみ議員がコンビニ問題に取り組んでいることに、「コンビニのフランチャイズをこれほど考えていただいている議員さんがいることはありがたい。辞めるか、本部の強要を飲むしかないと思っていました」（49歳）などの期待も寄せられています。


(大阪民主新報、2018年10月21日号より）