２０１９年秋の知事・大阪市長のダブル選まで１年となる中、カジノや「大阪都」構想より、命と暮らし、防災を！と、維新府市政に代わる「明日の大阪をつくる」ためのスタート集会が18日夜、大阪市北区・中之島の中央公会堂で開かれました。主催は、明るい民主大阪府政をつくる会（明るい会）と大阪市をよくする会（よくする会）。８５０人が参加し、「維新政治退場」の世論と運動、共同を大きく広げようと決意を固め合いました（関連記事はこちらのページ）。

来年の知事・大阪市長ダブル選まで１年となる中、明るい会とよくする会が開いた「明日の大阪をつくるスタート集会」＝18日、大阪市北区内

　主催者あいさつで明るい会の荒田功事務局長は、前回２０１５年のダブル選以後、「反維新」の共同が発展してきたと指摘。カジノや「大阪都」構想が争点となる来春の統一地方選で維新に審判を下し、夏の参院選で野党共闘を大きくして安倍政権を追い込んでいくことがダブル選での住民共同の推進力となると述べ、「『住民が主人公』という大義に立った『オール大阪』のたたかいで、暮らし・命が守られる当たり前の自治体を取り戻すたたかいへ、スタートを切ろう」と訴えました。

　奈良女子大学の中山徹教授の基調報告に続き、公共政策ラボ代表で元大阪市長の平松邦夫さん、あかんカジノ！女性アピール呼び掛け人の大垣さなゑさん、日本共産党のたつみコータロー参院議員がパネル討論。リレートークでは４団体の代表が発言しました。

　閉会あいさつで、よくする会の福井朗事務局長が行動提起。松井一郎知事と吉村洋文大阪市長に向けた「カジノ誘致に反対し、暮らし・福祉、防災対策の充実を求める要請署名」や「統一宣伝ゾーン」に取り組むとともに、新たに作成したパンフレット「みんなで新しい大阪をつくりましょう！」を活用して維新政治の10年を振り返り、学習と対話を進め、政策を練り上げようと呼び掛けました。

大阪経済はカジノで必ず衰退
中山徹奈良女子大学教授が基調報告

中山徹氏

　基調報告した中山氏は、台風被害などをよそに松井知事や吉村大阪市長が２０２５年の国際博覧会（万博）の誘致に必死になっているが、万博誘致はカジノ誘致の口実だと指摘しました。

　住民投票で否決されたにもかかわらず、維新が「都」構想に固執するのは、大阪市を廃止して税金の一部を府に吸い上げることで、カジノ誘致のための財源を確保するためだとし、「いま府市では『すべての道はカジノに通じる』になっている」と語りました。

　カジノ誘致の最大の理由は「大阪経済の活性化」だが、府の想定では客の７～８割が大阪とその周辺の日本人だと中山氏。お金は外資のカジノ業者に吸い上げられ、地域経済は必ず衰退し、ギャンブル依存症の増加は計り知れないと警告しました。

　大阪の産業経済政策は、活性化をけん引する「リーディング産業」を見つけることにこだわり、「存在しない青い鳥」を追い掛けてきたが、すべて失敗し、その挙句の果てがカジノ誘致だと批判。「歴史のある豊かな大阪を、一業界や一企業で活性化させることはあり得ない」と述べました。

活性化の可能性は府民と中小企業に

　「本当の青い鳥の卵は、大阪の、皆さんの身近なところにある」と中山氏。若者が活躍でき、府民が望む医療・福祉・教育を充実させ、そこで働く人々を増やすこと。災害に備えた耐震改修や高齢者向けの住宅改修の要求と地元の工務店をつなぐことこそ、行政の役割だと強調しました。

　中山氏は最後に、「カジノ誘致に必死になっている彼らの最大の弱点は、府民のエネルギー、大阪の文化や歴史に確信をもっていないことだ。府民を信頼し、中小企業に確信をもって、経済対策、福祉施策を展開することが、いまの大阪に最も望まれている。府民に語り掛けて、（維新政治で）奪われた10年を、この１年のたたかいで変えよう」と語りました。

(大阪民主新報、2018年10月28日号より）