日本共産党大阪府委員会政策委員会副責任者 大西淳子

「森友疑惑」“気を吐いた共産党”

　国有地を、安倍首相夫人が肩入れした学園にタダ同然で払い下げ、さらに事実を隠すために公文書を改ざん・隠ぺい――民主国家にあるまじき安倍政権の本質をあぶり出した「森友疑惑」。その後新たに発覚した「加計疑惑」と併せ、たつみコータロー参議院議員ら日本共産党の国会での追及は、メディアも「森友・加計問題の追及で気を吐いた野党は共産党」と高く評価。安倍政権に痛打を与える日本共産党の役割を、いかんなく発揮するものとなりました。

ファクトを示して政権揺さぶる

森友学園疑惑で参院予算委員会の現地調査に参加した、たつみコータロー議員＝２０１７年３月、豊中市内

　日本共産党は、国会と大阪府・市会議員団、豊中をはじめ地域の党組織が連携し、「森友問題大阪プロジェクトチーム」も設置して、「国有地売却」「私学認可ありき」についての「闇」のベールを一つひとつ剥いでいきました。

　なかでもそのチーム力が発揮されたのは、国有地値引きの根拠とされた「地下９・９ｍにゴミ（地下埋設物）」の虚構を暴いたたつみ議員の追及でした。大阪での調査をもとに、たつみ議員が国の産業技術総合研究所に地質調査を依頼。「ありえない」との回答を得たことで、国の積算根拠を崩しました。これには「産経」も「ファクト〈事実〉を示して政権を揺さぶる姿勢は、野党のあり方として高く評価されるべき」と書きました。

　さらに府議会でも、府の私学審議会で大阪府が森友学園の小学校認可をごり押しした事実を追及。維新の会が同校校舎建設業者から政治献金を受け取っていたことを暴露しました。

草の根宣伝力で府民世論つくる

　事件発覚当初、メディアが必ずしも事の本質を伝えないもと、世論をつくる上で大きな力を発揮したのが、大阪で１５００以上の党支部を持つ日本共産党ならではの草の根の力です。府下各地で行われた宣伝行動には、ビラを受け取りながら、「安倍首相、どう見てもクロやろ！」などと怒りをあらわにする市民も多く、期待の声とともに街頭募金も寄せられました。

疑惑解明、安倍改憲阻止へ

　安倍首相は昨年５月、改憲団体の集会で改憲の企みを公言。ところが疑惑追及の中で、公文書の改ざんまでやっていた事実が明るみに出される中で国民の怒りが沸騰します。内閣支持率は一時３割台に急落し、政権内からも「今は改憲どころではない」との声が漏れるほどに追い詰められました。

　いまだ解明されないままの森友疑惑。維新も府議会で百条委員会の設置を拒み続けるなど、真相究明を妨害、安倍政権の補完勢力としての姿を示しています。

　世論は今でも「モリ・カケ納得できない」が７～８割、どの調査でも安倍内閣不支持の理由は「首相が信頼できない」がトップを占めています。「もうええ加減にして！」という府民の怒りを背に、森友疑惑の解明を求め、安倍政権を終わらせ、改憲策動の息の根を止める――大阪の日本共産党がその値打ちをさらに発揮することが求められています。

(大阪民主新報、2018年11月11日号より）