入管の各施設を視察する、たつみ議員と清水氏＝16日、大阪市住之江区内

　外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の審議を政府・与党が強行しようとする中、日本共産党のたつみコータロー参院議員と清水忠史前衆院議員らは16日、大阪入国管理局（大阪市住之江区・咲洲）を視察。国外退去を命じられた収容者と面会し様子を聞き取りました。

　祖父が日本人で日系３世のペルー国籍の男性は20年前に来日。自動車工場などで働き、子ども２人に恵まれましたが、長男（18）に障害があり、「早くここを出て子どもを支えたい。ペルーに帰るわけにいかない」と訴えます。

　パキスタン国籍の男性は同国内の組織の暴力に反対して対立し、30年前に18歳で日本へ逃れてきたと話します。建設現場などで働きましたが、入管には１年４カ月ほど収容されています。難民申請を２度却下され、自身の将来が見えず、「オーバーステイ（不法滞在）以外、何も悪いことはしていない。人間らしく生きたい」と話します。

　ナイジェリア国籍の男性は、妻の闘病を支えたいと話しました。日本人で美容関係の教師をしていた妻は昨年、がんの手術を受け、現在も療養中だといいます。

　面会に同席した難民支援コーディネーターズ関西の岩田賢司さんは「彼らは罪を犯したが、罰が釣り合っていない」と強調しました。

　外国人労働者をめぐり、技能実習生への最賃違反やパワハラなど労働関係法違反の劣悪な労働や人権侵害の横行、それによる実習生の失踪などが問題になっています。


(大阪民主新報、2018年11月25日号より）