年始のあいさつと連続する選挙での党の躍進を訴える右から宮本、清水、たつみ、近田の各氏＝７日、ＪＲ大阪駅前

　日本共産党大阪府委員会と北・福島地区委員会は７日朝、初出勤の人が多く行きかうＪＲ大阪駅前で宣伝を行いました。４月の統一地方選でたたかう近田やすゆき大阪市議候補（北区）、７月の参院選で２期目を目指すたつみコータロー参院議員が、宮本岳志衆院議員、清水忠史元衆院議員と共に年始のあいさつと、連続する選挙での党の躍進を訴えました。

　たつみ議員は、アベノミクスと称して行われてきた年金運用で過去最悪の14兆円の損失が出たことに触れ、「こんなやり方でいいのかが問われている」とし、「働く人の賃金が底上げされる政治でなければならない」と強調。消費税10％増税が10月に強行されたら、「景気が底を抜ける。７月の参院選で、税金の集め方と使い方を抜本的に変えていく」と語りました。

　国会で追及してきた森友学園問題について、「引き続き厳しくメスを入れる」と決意を述べた上で、「市民と野党の共同で安倍政治を退陣させるために、全力を挙げる」と訴えました。

　宮本議員は、沖縄の辺野古の新基地埋め立て問題などのように、戦後続いてきたアメリカ言いなりの外交政治を批判。「日本の命運がかかった年」だとし、「憲法９条を守り、まともな外交を開くためにも、市民と野党の共闘で政治の流れを大本から変えよう」と訴えました。

　清水氏は、数の力と暴力的な議会運営による強行採決が行われた臨時国会を振り返り、「この国の民主主義を取り戻すために、安倍政権の暴走へストップをかけよう」と呼び掛けるとともに、「巨額の税金を投資して、カジノとセットで大阪万博を行うやり方に歯止めをかけ、防災対策、高すぎる国保料の引き下げ、希望すれば正社員で働けるよう全力を挙げる」と述べました。

　近田候補は、「カジノが来れば、経済が成長するどころか府民市民の懐が吸い上げられる。カジノ誘致を許さないたたかいと、消費税に頼らず、暮らし第一の日本経済に立て直す」と党の政策を訴え。「市民の声をまっすぐ政治に届けたい」と決意を述べました。


(大阪民主新報、2019年1月13日号より）