来年度予算と思索について要望する共産党の宮原たけし・石川たえ両府議＝８日、府庁内

　日本共産党府議団は８日に２０１９年度の府予算編成と施策についての重点要望を行いました。災害被災者への支援や防災の強化、救命救急センターへの補助金を増額し体制充実を図ること、小中学校全学年で35人以下学級を実施すること、カジノ誘致の中止などを最重点項目に挙げました。

　国民健康保険料について、公費１兆円を投入し引き下げるよう国に求めること、保険料と減免制度の府内一本化を市町村に押し付けないことを要望しました。重度障害者の医療費について患者負担を昨年４月の引き上げ以前の水準へ戻すことを求めました。

　子どもの医療費助成制度を市町村が高校卒業まで拡充できるよう支援し、就学前の子どもの窓口負担を無料にすることや、保育・介護など福祉職員の処遇改善を国に求めながら、府独自策も検討し、保育所待機児童解消を図ることも要望しました。

　最低賃金をただちに時給１千円へ引き上げることを国に求めること、その際に中小企業の社会保険料を公費負担するなどの支援制度をつくることも求めました。

　宮原たけし団長は、「カジノ誘致や万博、『副首都』推進などに割かれる人員を削ってでも、子どもや高齢者の貧困を救うため、府が役割を果たすべきだ」と指摘しました。

　石川たえ府議は、「今も虐待で命が脅かされている子どもは１人や２人ではない。要保護とされた子どもでも、児童相談所に引き取れるかというケース会議にかけられる子どもは３割にもならない。要保護とされながら何の手立ても打たれない子どもたちがおり、その予備軍もさらに多くいる。国や市町村、民間の協力も求めながら、支援員を早急に増やすことを考えてほしい」と強く求めました。

　応対した浜田省司副知事は、福祉など府の責任を認めつつ、「限られた財源と経済状況の中で厳しい取捨選択が求められる」などと述べました。

(大阪民主新報、2019年1月13日号より）