２０１９年の大阪府内の新成人は９万２９９５人（男４万７０７６人、女４万５９１９人）です。成人の日の14日までに府内各地で式典が行われ、日本共産党は地方議員、候補者らが宣伝・対話し、「平和と暮らしを守る“国民が主人公”の政治実現へ日本共産党と力を合わせましょう。若者の夢と希望が花開く未来を一緒に切り開きましょう」と呼び掛けました。

政治と社会は動かせる

東大阪市　うち海候補と党市議団が宣伝

成人式の式典会場に向かう新成人に、「国民が主人公の政治をつくりましょう」と呼び掛ける、日本共産党のうち海公仁府議候補（東大阪市区）と東大阪市議ら＝14日、東大阪市内

　統一地方選で府議会東大阪市区（定数５）に挑戦する日本共産党のうち海公仁候補は、同党東大阪市議団と共に式典会場の東大阪アリーナ前でビラを配り、新成人と対話しました。

　「若者の皆さんの願いと声を大きく広げれば、政治と社会を動かすことができます」。マイクを握ったうち海氏は、ニューヨーク市で最低賃金が時給15㌦（約１５００円）に上がったニュースを紹介し、「『生活できる賃金を』の声が全米各地で共感を広げ政治を動かした」と強調。日本の高学費や奨学金制度の矛盾に苦しむ学生の声、派遣やアルバイトなど非正規雇用で働く現状に触れながら、消費税10％増税の中止へ全力を尽くしたいと語りました。

連続する選挙絶好の機会に

　うち海氏は、安倍政権の下で軍事費が、４年続けて５兆円を超え過去最高を更新したと指摘。Ｆ35Ａステルス戦闘機（１基１１６億円）やミサイル迎撃システム「イージス・アショア」（１基１２２４億円）など、米国製武器の“爆買い”と軍拡政治を批判し、９条改憲発議を阻止し、安倍改憲の狙いを打ち破ろうと呼び掛けました。

　うち海氏は、統一地方戦と参院選、秋の東大阪市長選・市議選は、若者の声が届く政治をつくる絶好の機会ですと述べ、「民主主義、『個人の尊厳』が大切にされる政治と社会をつくるため全力で奮闘します。よりよい暮らしや平和の願いをともに語り合い、実現を目指して力を合わせましょう」と呼び掛けました。

夢に向かって羽ばたく年に

　「夢に向かってはばたく１年にしたい」。シール投票で「消費税10％」に反対のシールを貼った女子学生は「誰もが安心して高等教育を受けられる日本になってほしい」。

シール投票で対話した男性は「社会保障費のため仕方がないと思っていたけれど、税金の無駄遣いは許せない」と話していました。

若者の苦難浮き彫りに

阪南地区　共産党と民青が意識調査

　社会や政治についての新成人意識調査が、府内各地の成人式会場周辺で行われました。民青阪南地区と日本共産党阪南地区は13日に阪南市、14日には泉大津、岸和田、和泉の３市で新成人と対話、意識調査に取り組みました。

選挙の投票へ ６割が「行く」

成人式の式典会場前で、シールアンケートで新成人と対話する民青同盟阪南地区委員会のメンバーら＝14日、岸和田市内

　４月の統一地方選挙と夏の参議院選挙に行くかどうかを尋ねるシールアンケートでは、のべ２７５人と対話。「行く」が１６９人で61・５％、「行かない」94人（34・２％）、「分からない」12人（４％）でした。

　「行く」と答えた人は、「権利だから」「若者の声を反映させたい」「勝手に決められるのがいや」などの理由を語り、「行かない」と答えた人の理由の多くは、「仕事で行けない」「時間がない」で、「どこに入れたらいいか分からない」「政治のことが分からない」という声もありました。

　泉大津市で答えた大手クリーニング工場の女性は、「行かない」と答えた理由を、「長時間で忙しいから」とし、朝９時から夜９時か10時まで働き、月から土曜まで毎日残業していること、日曜以外に月２日休めるのに２日休むと「休みすぎ」と言われ、手取りは高いときで16万、パワハラがあるが会社に言っても何もしてくれないことなどを語りました。法律で時給引き上げや残業規制ができることや、選挙で変えられることを伝えると、「そうなんですか」と話していました。

長時間過密労働　日本はおかしい

　岸和田市では、配管工の男性が「選挙に行かない」理由に、朝５時半に家を出て夜７時まで仕事をしている、「休みの日は遊びたい。時給は上げてほしい」と回答。

　ホテル関係の専門学校生で、インターンシップで海外に行ったという男性が、「５時になったら、仕事中でも他の人と交代して帰っていた。日本はおかしい。働き方が長時間過密だとはっきり分かった」と語り、安倍政権についても「民意を反映していない」とし、市民と野党の共闘を支持しました。

　作業療法士の専門学校に通っている男性は、中学生の時にテレビで安保法制反対のデモなどを見て、「第２次世界大戦の惨劇を繰り返さないために行動するなんてすごいと思った」と話し、安倍政権については、「あのやり方はちょっと強引だ」と語っていました。

　泉大津市では維新や「都」構想の男子学生も、消費税10％増税に反対し、アルバイトの時給が低いと話しました。

(大阪民主新報、2019年1月20日号より）