進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が12日、大阪市北区内で２０１８年度第11回代表世話人会を開き、内外情勢や統一地方選・参院選をめぐる課題、19年度総会（２月23日）の成功に向けた活動などについて議論しました。

　服部信一郎事務局長が昨年末以来の取り組みや内外情勢の特徴を報告しました。沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の賛否を問う県民投票（２月24日）をめぐり、実施を拒否・保留している自治体がある中、「県民の大事な投票権を奪わないで」との世論が生まれていると指摘。沖縄県系４世でハワイ出身・在住のアーティスト、ロブ・フジワラ氏が呼び掛けた請願署名が20万人を突破しているとし、県民投票成功へ沖縄連帯のつどい・学習会などを強めようと呼び掛けました。

　また「大阪都」構想をめぐり、松井一郎知事が住民投票実施についての公明党との「密約」を暴露し、統一地方選と同時の出直しダブル選の実施にも言及していることについて、「維新による住民自治・民主主義破壊と、『大阪都』構想の破綻ぶりがいっそう明確になった」と強調。「カジノ誘致ノー」「都構想ノー」の世論を広げ、統一地方選で維新に審判を下すとともに、参院選では市民と野党の共同の勝利で「安倍政治に決着をつける年」とする上で、革新懇が今こそ役割を発揮しようと語りました。

　出席者からは「安倍政権の『成長戦略』の最大の柱だった原発輸出がすべて破綻。一方で、日本の大企業は宇宙ビジネスや軍需産業に傾斜していく危険性がある」「カジノなどの問題で対話し、中身を知らせていくことが大切。ダブル選があるか・ないかにかかわらず、維新政治を終わらせるためにスタートダッシュしたい」などの発言がありました。

　日本共産党の駒井正男府書記長は、「大阪都」構想にしがみつく維新は府議選・大阪市議選で単独過半数を取るためにも、ダブル選で有権者の関心を引き付ける狙いがあると指摘。「維新政治とのたたかいでは府議選・大阪市議選・堺市議選が決定的な舞台になる。18年中の住民投票実施を許さなかったことなど、反維新のたたかいに確信を持ち、維新を少数に追い込むために全力を挙げたい」と述べました。

(大阪民主新報、2019年1月20日号より）