日本共産党大阪府委員会は19日、大阪市内で第77回府党会議を開き、目前に迫った統一地方選挙と７月の参院選での勝利と躍進へ、府党組織の持てる力を総結集するための方針を打ち出した府「総合計画」案を全会一致で決定するとともに、新役員を選出しました。

歴史的責務果たそう
柳利昭府委員長が報告

進路をめぐって大きな節目の年

統一地方選、参院選勝利へ総力を挙げようと開かれた日本共産党第77回府党会議＝19日、大阪市内

　柳利昭委員長は、「総合計画」案が、２０１９年は日本と大阪の進路をめぐる大きな節目になり、安倍政権と維新政治に終止符を打ち、日本と大阪の政治の前途を拓くことは、「大阪府党組織に課せられた歴史的責務」だと述べていることを紹介しました。

　参院選では、市民と野党共闘の勝利とともに、比例80万票・20％以上を獲得し、山下よしき副委員長をはじめ比例７議席実現、大阪選挙区（定数４）での、たつみコータロー議員の再選を必ず勝ち取ること、統一地方選と同時に行われる衆院大阪12区補選では、候補者の擁立を急ぐとともに共闘を探求すると述べました。

　府知事・ダブル選では、松井知事と吉村大阪市長が、「大阪都」構想の住民投票実施をめぐる公明党との「密約」を暴露し、統一地方選と同日ダブル選の可能性に言及していることに触れ、「党利党略を許さず、維新政治を打ち破る歴史的使命を果たそう」と呼び掛けました。

　府議選で現有議席とともに５議席以上、大阪市議会９議席と堺市議会６議席を守り抜き、後半戦では17市４町の候補者71人全員当選、９市長選で市民の共同を前進させることを確認。「比例を軸」に参院選と一体のたたかいを進め、「大阪府議選、大阪市議選・堺市議選の勝利なくして、後半戦の勝利なし」「統一地方選挙の勝利なくして、参院選勝利なし」の立場で総力を挙げると述べました。同時に統一地方選での勝利で、市民と野党の共闘の前進を切り開くことを呼び掛けました。

厳しさと同時に躍進のチャンス

　選挙戦の様相と政治的対決構図について柳氏は、定数４の大阪選挙区は、たつみ議員も含めて８人以上で争うかつてない大激戦になろうとしていること、統一地方選でも「現有議席確保自体が容易ならざる課題」であることを直視する必要があると強調。同時に前進・躍進のチャンスも間違いなくあり、安倍政権、維新政治への怒りと失望が広がる中で、「安倍政権打倒の願いは日本共産党へ」「日本共産党の躍進で維新政治を転換しよう」の訴えが響き合っているとし、「党の値打ちを知らせて、新たな支持を広げていこう」と呼び掛けました。

　柳氏は、①消費税10％大増税中止、②「戦争をする国づくり」を許さない、③沖縄への連帯、④原発ゼロの日本を目指すたたかいの国政の４つの争点で、安倍政治の批判と共産党の政策を語り広げるとともに、府委員会のアピール「共同の力で『維新政治』の転換を」で明らかにした、大阪での日本共産党の値打ちと、「明日の大阪」を目指す５つの政策などを大いに生かすことなどを訴えました。

要求に基づいて対決構図を広げ

　柳氏は、統一地方選勝利のために、３月１日を投票日と見立てた「統一地方選挙必勝作戦」を提起。①要求に基づき、「自公・維新対日本共産党・市民と野党の共闘」の対決構図を大阪中に広げる、②他党を圧倒する宣伝活動で大阪７３２万有権者に日本共産党の姿を広げる、③対話を飛躍させ、３月１日までに支持拡大目標をやり抜く、④後援会活動を強め、市民とともにたたかう選挙戦に挑戦する、⑤「集い」「演説会」を推進軸として、80万人規模に広げることを呼び掛けました。また、選挙活動と一体に党勢拡大を独自追求し、党勢の上げ潮で勝利をつかもうと提起しました。

　討論では24人が発言し、５人が文書発言しました。
　統一地方選前半戦の府議選、大阪市議選、堺市議選、後半戦の候補者が必勝の決意と奮闘の経験を語りました。支部の代議員は選挙勝利目指し、各地で生まれている勝手連の取り組みや、宣伝対話で他党支持者からも党への共感が寄せられていることを報告。楽しい党支部づくりや職場支部の活動、若い世代への働き掛けなどを、いきいきと交流しました。

　山下よしき、たつみコータロー両参院議員が国政の報告とともに、統一地方選の勝利と一体に参院選で勝利を勝ち取る決意を表明。宮本岳志衆院議員も選挙勝利への決意を述べました。

　立憲民主党、自由党、社民党から連帯のメッセージが寄せられました。

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　府党会議では新しい府役員を選出し、第１回府委員会総会で、柳利昭新委員長はじめ常任委員を選びました。新常任委員は次の通り（敬称略）。すべて再任。

　委員長＝柳利昭、書記長＝駒井正男、副委員長＝太田いつみ、清水忠史、中村正男、常任委員＝伊木知史、今泉和之、大西淳子、角井勇樹、小林裕和、正垣伸夫、谷藤久、中野敏、長谷川良雄、渡部結。

(大阪民主新報、2019年1月27日号より）