大阪経済の主役である中小企業数の変化をみると、大阪府は他の大都市と比べ減少率が高く、規模の小さい企業や個人事業で、廃業が進んでいることがわかります。

　近畿経済産業局の調べでは、大阪府の企業総数は、２０１２年から２０１６年の４年間で２万７千社、９・２％減少しています。関西企業全体での減少数５万４千社のうち、大阪は５割に達しています。

　東京、大阪、愛知の３大都市で比較すると、東京都の減少は２万９千社（―６・５％）、愛知県は１万５千社（―６・８％）で、大阪の落ち込みが大きいことが分かります。

　なかでも小規模事業（常用雇用者19人以下、個人事業主を含む）の企業数の落ち込みが一番激しいのが大阪です。２０１２年～16年で、大阪府では２万８千社、10・１％減少。東京、愛知と比較して、２ケタ落ち込んでいるのは大阪だけ（表・グラフ）。なかでも個人事業主の減少数が２万社（―11・８％）と高く、廃業が進んでいることが見てとれます。

　中規模企業（常用雇用者20～２９９人）は、３大都市では全体として増えています。東京都は２千社（＋６・９％）、愛知は８００社（＋５・７％）増えていますが、大阪の増加は６００社（＋３・１％）。増加率でも伸び悩んでいます。

(大阪民主新報、2019年1月27日号より）