カジノはあかんとアピールする市民ら＝10日、大阪市中央区内

　「あかんやろ！カジノ市民パレード」が10日、大阪市内で取り組まれ約１５０人が参加しました。市民グループ「あかんカジノ」女性アピールとミナセン大阪が主催し、カジノに反対する４つの市民団体が協賛して実施。横断幕やプラカードを手に御堂筋を歩いて「カジノの大阪絶対アカン」とアピールしました。

　パレードに先立ち開いた集会で「アカン！カジノ女性アピール」の山口美和子さんはギャンブル依存症の深刻な実態を紹介し、反対の世論が高まっていると指摘。「未来ある子どもたちを危険な場所にさらすことは許されない。大阪にも日本のどこにもカジノはいらない」と訴えました。

　協賛４団体の代表は、「カジノに賛成する議員はいらない」（カジノ問題を考える大阪ネットワーク）、「大集会を企画し反対世論を広げたい」（大阪カジノに反対する市民の会）、「ＩＲ・カジノ反対へ市民の力を結集していく」（どないする大阪の未来ネット）、「カジノ誘致で地域経済がだめになった事例は多い」（大阪を知り・考える市民の会）などと訴えました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党、自由党、緑の党、新社会党の各党代表が参加し、日本共産党の清水忠史前衆院議員は先月調査したシンガポールのカジノ施設について述べ、依存症に苦しむ患者を増やすゲーミングの実態を批判。「人の不幸の上に富を築くカジノを作らせてはいけない。大阪に必要なのはカジノではありません。選挙で審判を下しましょう」と訴えました。

　パレードでは「カジノを進める議員はいらない」などとコール。カジノいらないソングでアピールしました。

市民と野党が共同アピール
たつみ氏らが訴え

　あかんカジノ市民パレードの後、市民と野党の共同街宣が取り組まれました＝写真。駆け付けた日本共産党のたつみコータロー参院議員は、カジノのない大阪で海外観光客が増えている現状や、収益の８割を占めるＩＲ計画の問題点を示し、「結局日本人のお金が外国資本に吸い上げられるのがカジノ。これで経済が良くなることはない」「地元から反対の声を広げ、カジノ計画をストップさせよう」と訴えました。

　立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は自然災害で苦しむ国民の暮らしよりもカジノでもうけることを優先するような間違った政治は許せないと訴えました。社会民主党府連の服部良一元衆院議員、自由党の渡辺義彦元衆院議員らが訴えました。

(大阪民主新報、2019年2月17日号より）