近畿２府４県の日本共産党と後援会がいっせい宣伝行動に取り組んだ９日、同党の清水忠史前衆院議員と、近田やすゆき大阪市議候補（北区）らがＪＲ環状線天満駅前で街頭演説し、消費税10％増税中止を求める署名を呼び掛けました＝写真。

　清水氏は、労省の毎月勤労統計調査の不正・偽装問題で、消費税10％増税の根拠が崩れたと強調。「アベノミクスが“うそノミクス”だったことは明らか。いま増税すれば暮らしも商売も大打撃」と述べました。

　近田氏は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど消費税に頼らない日本共産党の財源政策を示し、「統一地方選と参院選での日本共産党の躍進で増税ストップを」と訴えました。

　寒風が吹く中、自転車を止めて署名した大阪市北区長柄東の女性（67）は「年金が減って、８％のいまでも暮らしは大変なのに、10％はあり得ない。私はカードを使わないので、ポイント還元など意味がないし、不公平だ」と怒りを込めました。

(大阪民主新報、2019年2月17日号より）