宮本衆院議員

　マンション・アパート建設大手の「レオパレス21」は２月７日、全国１３２４棟の建物の耐火や遮音性に不備があること、天井が建築基準法の耐火性能を満たしていない物件６４１棟に住む全国の７７１２人に３月末までに退去・引っ越しを求める衝撃的な発表を行いました。これを受けて、マンションオーナーから「裏切られた」という怒りの声が上がるとともに、アパート居住者の間で大きな困惑と不安が巻き起こっています。

　私はすでに６年前、国会で、このレオパレス21が行ってきた「サブリース」というビジネスモデルを真正面から批判し、「30年一括借り上げ」という言葉でオーナーを騙し、マンション建設・経営に引き入れた上で、リーマン・ショックで経営に陰りが見えると「終了プロジェクト」などと名前まで付けて、家賃の引き下げ交渉や契約の解除を進めていることを暴露しました。

　私の質問を機に、レオパレスのオーナーのみなさんが「オーナー会」というものを結成し、団結してレオパレスの横暴とたたかってこられたのです。実はレオパレスの物件には前々から、「ベルを押したら３軒全部顔を出した」とか、「隣の爪切りの音が聞こえる」など、遮音性が疑われる「都市伝説」がありました。今回の発表は、これが「伝説」などではなく、事実であったことを示しています。

　決して居住者やオーナーにしわ寄せすることなく、レオパレスに責任を果たさせなければなりません。どうそ私の国会論戦にご注目下さい。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2019年2月24日号より）